捜索を受けたのは東京 港区の「電通」本社と東京 豊島区のイベント制作会社「セレスポ」などです。
関係者によりますと電通など複数の会社は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、事前に落札業者を決めるなどの談合を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。
大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を「総合評価方式」で実施し、一連の入札では電通など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札しました。
関係者によりますと入札の前に組織委員会側が競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成し、業者間の談合に関与した疑いもあるということで、東京地検特捜部は発注を担当した組織委員会の元幹部の自宅も捜索しました。
受注した業者はその後、組織委員会と随意契約を結ぶ形で、テスト大会の実施運営や本大会の運営業務などを、公表されているだけでも200億円近くで請け負っていて、特捜部と公正取引委員会は電通と組織委員会が業者間の受注調整で中心的な役割を果たしていたとみて実態解明を進めるものととみられます。
東京大会をめぐっては、組織委員会の元理事の高橋治之被告(78)がスポンサー企業など5社から合わせて2億円近い賄賂を受け取ったとして受託収賄の罪で4回起訴されていて、今回の談合の疑いは一連の捜査の過程で浮上したとみられます。
電通など捜索 東京五輪テスト大会入札 組織委関与し談合疑い
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、大会の組織委員会側も関与する形で業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告大手「電通」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部などは電通と組織委員会が業者間の受注調整で中心的な役割を果たしていたとみて、実態解明を進めるものとみられます。

ある競技団体の幹部「本大会も請け負えると期待していたのでは」

ある競技団体の幹部はテスト大会について、「ぶっつけ本番にはならないように本大会の前に少なくとも1回は実施しておくもので、本当に計画どおり大会運営できるか確認する予行練習のための大会だった。競技によってテストする内容や規模も異なっていた」と話しています。
この幹部はテスト大会に関連する業務を受注した広告会社とつきあいがあったということで、「テスト大会に関連する業務を請け負えば、その競技や会場そのものに対する理解が深まるわけで、落札した業者は他社よりもアドバンテージを持つことになり、本大会の業務も請け負えると期待をしていたのだと思う」と指摘しています。
この幹部はテスト大会に関連する業務を受注した広告会社とつきあいがあったということで、「テスト大会に関連する業務を請け負えば、その競技や会場そのものに対する理解が深まるわけで、落札した業者は他社よりもアドバンテージを持つことになり、本大会の業務も請け負えると期待をしていたのだと思う」と指摘しています。
中西純司教授「スポーツの価値が損なわれてしまう懸念」

今回の事件についてスポーツイベントの運営などに詳しい立命館大学の中西純司教授は「オリンピックのような大規模で公共性が高いスポーツイベントは特に誰もが公正に自由に競争できることが強く求められている。そうした意味で汚職事件に続いて談合という新たな疑惑が出てきた影響は大きく、事実だとしたらスポーツの価値自体が損なわれてしまう懸念がある」と指摘しました。
そのうえで「東京オリンピック・パラリンピックについて改めて多くの人の厳しい視線が注がれる中で公平で公正な運営が行われていたのか、しっかりと解明することが求められている」と話していました。
そのうえで「東京オリンピック・パラリンピックについて改めて多くの人の厳しい視線が注がれる中で公平で公正な運営が行われていたのか、しっかりと解明することが求められている」と話していました。
テスト大会とは

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の清算法人によりますと、東京大会に向けたテスト大会は各競技の本大会で実際に使用される会場を使って、去年7月までのおよそ3年間に56の大会が実施されました。
テスト大会は本大会に向けて運営上の課題を洗い出すことが目的です。
東京大会でも選手や運営スタッフの動線、警備体制、新型コロナの感染対策、大会で使用する機器や設備が実際に作動するかどうかなどの確認が行われました。
最初のテスト大会は2018年9月に神奈川県の江ノ島で行われたセーリングのワールドカップで、本番と同じ男女合わせて10種目が行われ、運営方法や警備状況などを確認しました。
2021年5月にはマラソンのテスト大会が本番と同じコースを使って札幌市で行われ、マラソン代表に内定していた選手たちが実際に走りました。
新型コロナの感染拡大が続く中、沿道での観戦を控えるようレース前から主要な駅や沿道で呼びかけが行われるなど、本番を想定した感染対策や警備など運営面について確認しました。
去年行われたバレーボールや飛び込み、陸上は新型コロナによる緊急事態宣言の影響でいずれも無観客での開催となり、観客を入れた場合の課題の検証や確認ができないケースもありました。
テスト大会は本大会に向けて運営上の課題を洗い出すことが目的です。
東京大会でも選手や運営スタッフの動線、警備体制、新型コロナの感染対策、大会で使用する機器や設備が実際に作動するかどうかなどの確認が行われました。
最初のテスト大会は2018年9月に神奈川県の江ノ島で行われたセーリングのワールドカップで、本番と同じ男女合わせて10種目が行われ、運営方法や警備状況などを確認しました。
2021年5月にはマラソンのテスト大会が本番と同じコースを使って札幌市で行われ、マラソン代表に内定していた選手たちが実際に走りました。
新型コロナの感染拡大が続く中、沿道での観戦を控えるようレース前から主要な駅や沿道で呼びかけが行われるなど、本番を想定した感染対策や警備など運営面について確認しました。
去年行われたバレーボールや飛び込み、陸上は新型コロナによる緊急事態宣言の影響でいずれも無観客での開催となり、観客を入れた場合の課題の検証や確認ができないケースもありました。
電通「調査に全面的に協力」

電通は「本日、東京地検特捜部および公正取引委員会による捜索を受けました。取引先、株主等、関係する皆さまに多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることを心よりお詫び申し上げます。当社グループは、全容の解明に向けて調査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。
セレスポ「捜査に全面的に協力」

捜索を受けたことについてセレスポは「当局の捜査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。
東京都 小池知事「組織委の契約手続きの適正性 調査を行う」

東京都の小池知事は記者会見で「よく使われることばかもしれないが、誠に遺憾だ。都として捜査に全面的に協力する」と述べました。
そのうえで「組織委員会の契約手続きの適正性などについて必要な調査を行うよう潮田副知事に指示しており、組織委員会に都から派遣された職員からの聞き取りなどを行っていく」と述べました。
そのうえで「組織委員会の契約手続きの適正性などについて必要な調査を行うよう潮田副知事に指示しており、組織委員会に都から派遣された職員からの聞き取りなどを行っていく」と述べました。