イランで続く抗議デモ “参加者に弾圧” 国連が調査団設置決定

国連の人権理事会はイランで続く抗議デモの参加者に対して治安当局が弾圧を行い、多くの人が死亡しているとして、現地の実態を調べる独立した調査団の設置を決めました。
ただ、イラン側はこの決定に反発していて、事態の打開につながるかは不透明です。

イランではことし9月、スカーフのかぶり方が不適切だとして警察に逮捕されたマフサ・アミニさん(22)が死亡したことをめぐり抗議デモが広がり、2か月以上たった今も続いています。

国連や人権団体は、抗議デモの参加者に対して治安当局が弾圧を行い、これまでに300人以上が死亡していると指摘していて、国連の人権理事会は24日、スイスのジュネーブで、特別会合を開きました。

このなかで、トゥルク人権高等弁務官は、「事態を容認できない。死亡したアミニさんについてのイラン政府による調査も透明性や中立性を欠いている」と述べ、徹底した調査が必要だと訴えました。

会合では決議案が提出され、イランの治安当局によるデモの参加者への不当な拘束や性暴力などが行われているとして懸念を示したうえで、独立した調査団を設置して現地の実態を調べ、国連に報告することとしています。

これに対し、中国など一部の国は、「人権を他国に干渉するための道具にしてはならない」などと反対の姿勢を示しましたが、欧米や日本などは決議案を支持し、採決の結果、47か国のうち25か国の賛成多数で決議は採択されました。

ただ、理事会に参加したイランの代表は、「決議は虚偽に基づいている」などと述べて、決定を認めない構えを示していて、事態の打開につながるかは不透明です。