コロナ対策の地方創生臨時交付金「見直し検討必要」鈴木財務相

新型コロナ対策として地方自治体に交付されている「地方創生臨時交付金」について、鈴木財務大臣は経済財政諮問会議の民間議員からの提言を踏まえ、今後、規模の縮小も含めた見直しの検討が必要だという認識を示しました。

地方自治体を支援する「地方創生臨時交付金」は、これまでにおよそ16兆円が措置されてきましたが、新型コロナ対策との関係が薄い事業に支出されているという指摘もあります。

今月22日に行われた経済財政諮問会議では、民間議員から地方自治体の財政状況が改善していることを踏まえ「成果の検証を進め、経済情勢を見ながら順次縮減していくべきだ」という提言が出されました。

これについて鈴木財務大臣は、25日の閣議のあとの記者会見で「新型コロナ対策における地方への財政措置について、平時への移行も見据えながら、しっかりと検討していくことが重要だ」と述べ、今後規模の縮小も含めた見直しの検討が必要だという認識を示しました。

また、鈴木大臣は「事業を所管する内閣府は、自治体に対して成果目標の設定や効果を事業終了後に公表するよう要請している。内閣府としても効果の検証を行うなどの取り組みが行われている」と述べて、交付金の効果的な活用に向けた検証に取り組んでいることに理解を求めました。