辺野古埋め立て訴訟 最高裁で沖縄県の敗訴確定の見通し

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、名護市辺野古沖での工事を進める根拠になっている国の裁決を取り消すよう沖縄県が求めている裁判で、最高裁判所は来月8日に判決を言い渡すことを決めました。
判断を変更するために必要な弁論を開かずに判決が言い渡されることから、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって沖縄県は、仲井真元知事が行った名護市辺野古沖の埋め立ての承認を4年前に撤回しましたが、その撤回は国土交通大臣の裁決で取り消されました。

沖縄県は、裁決は違法だと主張して取り消しを求める訴えを起こしましたが、1審の那覇地方裁判所は「法律上、裁判の対象にはならない」として訴えを退けました。

2審の福岡高等裁判所那覇支部も「裁決の取り消しについて裁判を受ける権利は私人に与えられていて、地方自治体に同じ権利があるとは言えない。県には国に訴えを起こす資格がない」として、国の裁決の是非について具体的な判断を示さないまま訴えを退け、県が上告していました。

この裁判について、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は来月8日に判決を言い渡すことを決めました。

判断を変更するために必要な弁論が開かれないことから、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。