自民 安倍派 “防衛費5年48兆円規模必要も増税には慎重” 提言

自民党安倍派は、安全保障などを議論する作業チームの会合を開き、防衛力の抜本的な強化に向けて、来年度から5年間で少なくとも48兆円規模の防衛費が必要になるとする一方、ただちに増税を決めることに慎重な姿勢を示す提言をまとめました。

安倍元総理大臣が生前重視した政策の議論を続けるため、自民党安倍派に設けられた3つの作業チームのうち、「安全保障と防衛費」のチームは24日午後、会合を開き、防衛力の抜本的な強化に向けた提言をまとめました。

提言では、日本周辺の安全保障環境について「中国、北朝鮮、ロシアの3正面からの脅威に対応するため、ただちに防衛力を強化する必要がある」と指摘しています。

そのうえで、来年度からの5年間で、真に必要な額を積み上げれば、少なくとも48兆円規模の防衛費が見込まれ、ほかの省庁の予算を加えた「水増し」によって、必要な防衛費が減ることはあってはならないとしています。

一方、24日の会合では、防衛費増額の財源をめぐり、政府の有識者会議の報告書に、増税を含めた国民負担の必要性が盛り込まれたことについて「拙速に決めるべきではない」などと反対する意見が相次ぎました。

このため、提言では「直接的に増税で賄うことなどは党の公約に盛り込んでいない」と明記し、ただちに増税を決めることに慎重な姿勢を示しました。