全世代型社会保障実現へ 育児で時短勤務に給付の仕組み創設へ

全世代型の社会保障の実現を目指す政府の会議が開かれ、育児で時短勤務を選んだ人に給付を行う新たな仕組みの創設などを盛り込んだ論点整理が示されました。岸田総理大臣は論点整理を基に、今後の改革の方向性を示す報告書を年末をめどにまとめるよう要請しました。

24日の会議には、これまでの有識者による議論の論点整理が示され、子育て支援策や医療制度改革の在り方などが盛り込まれました。

このうち、子育て支援策では、
▽育児で時短勤務を選んだ人や、育児休業制度のない自営業者などの経済的サポートを強化するため、一定期間給付を行う新たな仕組みを創設するとしています。

そして、
▽対策の実現に向けて、恒久的な財源を検討し、来年度の「骨太の方針」で「こども予算倍増」に向けた当面の道筋を示すよう求めています。

一方、
▽医療制度改革では、出産育児一時金の大幅な増額に向け、負担能力のある後期高齢者も含め、医療保険の加入者全体で支え合う仕組みも提言しています。

会議で、岸田総理大臣は「論点整理に沿って、年末に向けて検討を進め、早急に実施するべき課題と中長期的な課題を整理したうえで、今後の改革の方向性を示す報告書を取りまとめてほしい」と要請しました。

また、介護を担う人材不足が懸念されているとして、介護ロボットの導入促進などを含めた総合的な政策パッケージを年末までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。