海外進出企業 6割余が黒字見込み コロナ禍前近くに回復 JETRO
海外に進出する日本企業にことしの業績について尋ねたところ、黒字を見込む企業の割合が6割余りとなり、コロナ禍前に近い水準まで回復してきていることが、JETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。
これは、JETROの佐々木伸彦理事長が24日の記者会見で明らかにしました。
今回の調査は、ことし8月から9月にかけて、海外に進出している日本企業を対象に実施し、7173社から回答を得ました。
この中で、ことしの業績について尋ねたところ、営業利益で黒字を見込む企業の割合は64.5％と、去年の同じ時期より1.9ポイント増加し、コロナ禍前の2019年の65％に近い水準まで回復してきたということです。
こうした回復傾向は、行動制限の影響を強く受けるサービス業でも見られていて「飲食」や「小売」などでは、赤字よりも黒字を見込む企業の割合が多くなりました。
一方、中国に進出する企業はゼロコロナ政策の影響で業績の悪化を見込む企業が多く、営業損益が「悪化する」と答えた企業の割合が41.9％に上ったのに対し「改善する」と答えた企業の割合は26.8％にとどまりました。
JETROの佐々木理事長は「中国がゼロコロナ政策を徹底すればするほど、経済には重荷になるので、感染者数が増えつつある中で、どのような政策が取られるのか注視していきたい」と述べました。