金融危機から25年 教訓は？元日銀副総裁 中曽宏さんに聞く

A.バブル経済がはじけた後も、1990年代初頭の段階ではその余熱もあって、危機意識はなお希薄だった。

いったん、バブルの後始末が終われば日本経済が再び成長路線に戻り、資産価格もまた上昇に転じるだろうから、銀行の不良債権問題も自然治癒するのではないか。そのような漠然とした期待があったと思う。

しかし、1993年の春ごろになると、潜在的な不良債権の規模は想定していたよりも実はもっと大きくて金融システムが抱える問題はかなり根深いのではないかという問題意識も芽生えていた。

A.1997年の危機の当初は、危機の増幅メカニズムについての理解が十分ではなかった。

振り返ると危機の増幅メカニズムは2つあり、1つ目は金融市場の機能喪失。信用不安が高まり、市場で資金の融通が行われなくなると市場で資金を調達しながら業務を継続をしていた金融機関の資金繰りが困難になり体力の弱い金融機関の経営悪化が加速することになった。

2つ目は金融と経済の間の負の相乗効果だ。金融システムの動揺が、企業や家計の不安感をあおり、企業の設備投資や家計の消費行動を萎縮させた。景気の回復の遅れが金融機関の不良債権問題の解決をさらに長引かせる悪循環が、金融危機を深刻化させていった。

2つのメカニズムについて、日本の金融危機が始まった時ある程度認識をしていたつもりが実際には想定以上の規模で発生して危機を深刻化させていったと思う。

金融危機の怖さは、私は定点観測的な分析からだけではみえてこない、動態的なメカニズムが作動して、金融危機を増幅させることだと思う。

反省を込めて振り返ると、いくらなんでもそこまでひどいことはないだろうとリスクの過小評価が少なくとも当初あったことが危機の増幅メカニズムを大きくした面はあったと思う。

つまり、リーマンショックの後に、アメリカのFRBによる金融緩和が非常に長期にわたって続けられ、低い金利でのドル調達が可能だったことで、特に新興経済諸国のドル債務の残高が大きく増加している。

新興諸国の金融部門を除いた主体の借り入れと債券の発行を合計した債務残高は、リーマンショック後から現在にかけて3倍近くに膨らんでいる。

こうした中で、FRBの引き締めにより、金利が大幅な上昇に転じる中、債務残高が大きい国や企業にとっては、今後のドルの調達コストの増加が大きな負担になる可能性がある。

さらに、仮にこれまで新興諸国に入ってきていた資金が金利の高いアメリカに向かって急速かつ大規模に流出する事態になると、新興国経済にとって深刻な打撃がおよびかねない。したがって、いかに国際的な資金の流れの無秩序な混乱を回避していくか。これが課題になる。

市場では金融引き締めが長く続く結果、この先、アメリカの景気後退入りを懸念する向きもある。

確かに物価を2％まで低下をさせるためにはある程度の景気減速というのは避けられないかもしれない。ただ、過去の金融危機から得られた教訓は、景気が後退しても金融機関の経済を支えていく機能が失われてさえいなければ、比較的早く景気回復を実現できるという点だ。

したがって金融システムの健全性を維持していくことが、今後の大きな課題になる。

A.日本の金融危機を振り返った時に必ず思い出すのは、困難な局面で金融当局や民間機関の現場で懸命に職務に取り組んでいた人たちの姿だ。

25年前の今頃、私はほとんど家に帰った記憶がない。暗黒の11月の危機対応で職場に泊まり込むことが常態化していたからだ。同僚とはよく「俺たちってホテルニチギンの常連客だな」と自嘲的に話をしていた。

それを聞いて同じようにオフィスで寝泊まりしていた当時の大蔵省の銀行局の人たちは「ふーん俺たちはホテルオークラだよ」と妙な自慢をしていた。

厳しい職場環境ではあったが自分たちを結び付け、そして支えていたのは、日本発の世界金融恐慌を絶対に起こしてはいけないという共通の使命感だったと思う。

A.危機の教訓は学ばれてると思うので、いくつかの危機をへながら蓄積されたノウハウは今の金融規制やセーフティーネットの中に十分生かされていると思う。

よく“失われた10年”とか“20年”とか言われているが、すべてが失われた10年20年ではなかったと思う。

それでも想定外のことが起きることがあるので、やはり危機管理の要諦、ポイントとしては、最悪に備えておくということが必要だと思う。

そのためにこれまでの経験を生かして、いろいろなシミュレーションをして頭の中で必要なその道具について考えておくことが必要なのではないかと思う。