岸田総理大臣は「新型コロナの感染症法上の扱いの見直しは、専門家と議論を続けていくのが政府の方針であり、そうした取り組みの中で、扱いの見直しをはかっていきたい。感染拡大防止と社会経済活動のバランスをとりつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでいく」と述べました。
そして改正案の採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
また、政府に対し、科学的知見などに基づいて適切なマスク着用の基準の見直しを検討することなどを求める、付帯決議も可決されました。
改正案は、来週にも開かれる参議院本会議で採決が行われ、成立する見通しです。
感染症法など改正案 参院厚生労働委で可決 来週にも成立見通し
地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ、感染症法などの改正案は、参議院厚生労働委員会で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。改正案は来週にも開かれる参議院本会議で採決が行われ、成立する見通しです。
感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもので、衆議院での審議で、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど、付則に修正が加えられました。
改正案は、24日の参議院厚生労働委員会で、岸田総理大臣も出席して、締めくくりの質疑が行われました。
