旧統一教会 新法案 与党“政府に3点修正要求” 野党“不十分”

旧統一教会の被害者救済に向けた与野党の実務者協議で、与党側は新たな法案について、悪質な献金の対象を拡大するなど、政府に対し3点の修正を求めていると説明しましたが、野党側は不十分だと指摘しました。与党側は詰めの協議を行いたいとして、24日午後にも与野党6党の幹事長会談を開く方向で調整しています。

旧統一教会の被害者救済に向けて政府は、悪質な献金を規制する新たな法案を今の国会に提出する方針で、先週、与野党に法案の概要を示しましたが、野党側は悪質な献金の規制には不十分だとして修正を求めています。

こうした状況を踏まえ、自民・公明両党は24日午前、立憲民主党、日本維新の会との4党の実務者による協議会で、政府に対し3点の修正を求めていると説明しました。

それによりますと、
▽法人が行う献金の勧誘行為として、借金や家の売却に加え、田畑や町工場など「生活の維持に欠くことのできない事業用資産」の売却などによる資金調達の要求も禁じるとしています。

また、
▽規制の対象としている「法人」には、法人の役職員なども含まれるとしているほか、
▽3年後に法律を見直す規定を盛り込むとしています。

これに対し野党側は、いわゆるマインドコントロールによって献金させる行為への規制や家族の救済策などが不十分なままだと指摘しました。

与党側は、今の国会の会期末まで2週間余りとなる中、詰めの協議を行いたいとして、24日午後にも与野党6党の幹事長会談を開く方向で調整しています。

立民 泉代表“岸田首相のやる気を問う”

立憲民主党の泉代表は、党の会合で「被害者支援にあたる弁護団から『政府案は役に立たない』と断罪され、被害者も『これでは私たちは救われない』と言っていて、当事者が喜べない法案ではいけない。本気で岸田総理大臣がやる気があるのか、あすからの予算委員会で問いたい」と述べました。

維新 救済対象の表現 修正すべきと主張

政府が先週、与野党6党に示した新たな法案の概要では、いわゆるマインドコントロールによって献金させる行為を法律で定義づけるのは困難だとして、霊感などの知識により個人の不安をあおったり、現在の不安に乗じたりして献金が必要不可欠だと告げることを禁じるとしています。

これについて、24日の実務者協議で日本維新の会は「献金が必要不可欠だと告げる」ことは救済の対象を狭めるとして、合理的な判断ができないことに乗じた寄付の要求などを禁じるなどの表現に修正すべきだと主張しました。

これに対し、与党側は、持ち帰って検討する考えを示しました。

松野官房長官 “各党の意見なども反映すべく検討”

松野官房長官は、午後の記者会見で「先に政府から、悪質な献金などの被害者救済に向けた寄付適正化の仕組みの概要を与野党に示したところであり、これについて野党から意見もいただいている。各党の意見なども反映できるものは反映すべく、消費者庁で検討しているところだ」と述べました。

そのうえで「政府としては今国会を視野に、できるかぎり早く法案を提出すべく検討を進めていきたい」と述べました。