航空機燃料“SAF” 国産化に向け新会社設立も CO2排出量削減へ

航空業界でも二酸化炭素の排出量の削減が求められていることから、廃食油などを原料とする航空機の燃料、「SAF」の国産化に向けた動きが活発になっています。

SAFは従来の燃料と比べて二酸化炭素の排出量を80%程度減らせるということで政府は、2030年までに航空機の燃料の1割をSAFに置き換える目標を掲げています。

こうした中、石油元売りのコスモ石油やプラント建設大手の日揮などは、国内でのSAFの製造に向けて今月、新会社を設立しました。コスモ石油が持つ大阪の堺製油所に製造設備を設け、2024年度から製造を開始する予定だということです。

また日揮は、原料を安定的に確保するため、不動産大手の三菱地所と連携し、東京・丸の内にあるビルの飲食店などから出る廃食油を回収することにしています。

このほか、ENEOSがフランスの企業と連携して2025年をめどに廃食油を原料に製造を始めるほか、出光興産が植物を原料に2026年からの製造開始を目指すなど、国産化に向けた動きが活発になっています。

ただSAFの製造には従来の燃料の2倍から10倍のコストがかかるとされていて、廃食油の効率的な調達などでいかにコストを削減するかが課題になっています。