トランプ氏の納税の記録 議会に開示へ 連邦最高裁判所が判断

アメリカのトランプ前大統領が公表を拒んできた納税申告書をめぐって、連邦最高裁判所は開示しないよう求めたトランプ氏側の訴えを退け、所得などの納税をめぐる記録が開示される見通しとなりました。

アメリカの歴代の大統領は、慣例として納税申告書を自主的に公表してきましたが、トランプ氏は開示を拒み、民主党が多数派の議会下院の歳入委員会は2019年、日本の国税庁にあたるIRS=内国歳入庁に納税申告書を提出するよう求めていました。

これについて連邦最高裁判所は22日、開示しないよう求めていたトランプ氏側の訴えを退け、所得などの納税をめぐる記録が議会の委員会に開示される見通しとなりました。

今月行われた中間選挙で野党・共和党が下院の多数派を奪還する見通しとなり、歳入委員会としては共和党が下院の主導権を握る来年1月より前に記録を所管する財務省から提供を受け詳しく調べたい考えと見られます。

トランプ氏をめぐっては再来年の大統領選挙に立候補すると先週、表明したばかりですが、南部フロリダ州の自宅から機密文書が見つかった事案をめぐり、司法省が特別検察官を任命して捜査を進めるなど、逆風が続いています。