政府 「反撃能力」の対象「軍事目標」に限定で検討

相手のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」をめぐり、自民党は反撃する対象をミサイル基地に限定せず、指揮統制機能なども含めるべきだと提言しているのに対し、公明党は必要最小限度の措置としたい考えで、与党協議の焦点になっています。

これについて政府は公明党の主張を踏まえて、自民党の提言よりも対象を絞り込むため、反撃の対象を「軍事目標」に限定する案を検討していることがわかりました。

政府としては反撃の対象を限定することで公明党の理解をえたい考えで、自民・公明両党の与党協議に示し調整を進めることにしています。

一方、政府は反撃能力を行使する場合は先制攻撃とならないよう、憲法と国際法の範囲内で専守防衛を逸脱しないことを担保する方針です。