共産 旧統一教会新法に「正常判断できない状態の勧誘禁止」を

旧統一教会の被害者救済に向けて政府が示した、新たな法案の概要について、共産党は、いわゆるマインドコントロールによって献金させる行為をどう規制するかという点で大きな問題があるとして、「正常な判断ができない状態に乗じた勧誘を禁止する」ことを盛り込んだ、党の考え方をまとめました。

旧統一教会の被害者救済に向けて政府が先週、与野党6党に示した新たな法案の概要では、いわゆるマインドコントロールによって献金させる行為については法律で定義づけるのは困難だとして、霊感などの知識により、個人の不安をあおったり、現在の不安に乗じたりして献金が不可欠だと告げることを禁じるとしています。

これに対して、共産党がまとめた考え方では、マインドコントロール下では、「献金が不可欠だ」と告げることなどが多いわけではなく、救済を図るうえで大きな問題があるとして「正常な判断ができない状態に乗じた勧誘を禁止する」などとすべきだとしています。

また、政府の概要では、法人が献金を勧誘する際、借金させたり、家を売らせたりまでして資金の調達を要求することを禁止するとしていることについて、工場や田んぼといった事業用資産や生命保険金など、重要な個人資産の処分も含むべきだと指摘しています。

小池書記局長は、記者会見で「法案への賛否は、指摘を政府が取り入れるかを見極めて判断したい。党派を超えて問題点を解決し、救済を前に進めたい」と述べました。