岸田首相「国民の信頼を取り戻し職責を果たす」参院本会議

物価高騰対策などを盛りこんだ、今年度の第2次補正予算案が、参議院本会議で審議入りしました。閣僚の相次ぐ辞任を受けて、野党側が「岸田内閣の信頼は失墜している」として、総辞職すべきだと迫ったのに対し、岸田総理大臣は「国政運営にしっかり取り組み信頼を取り戻したい」と理解を求めました。

国会では21日、物価高騰対策などを含む、今年度の第2次補正予算案が、衆参両院の本会議で審議入りする予定でしたが、寺田前総務大臣の辞任を受けて、参議院での審議入りは22日にずれ込みました。

22日の質疑の中で立憲民主党の小沢雅仁氏は「1か月足らずで3人の閣僚が辞任に追い込まれる『辞任ドミノ』となり、岸田内閣に対する国民の信頼は完全に失墜した。即刻、総辞職すべきだ」と迫りました。

これに対し岸田総理大臣は「国会開会中に大臣が辞任する事態に至ったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めている。政府一丸となって国政の運営にしっかりと取り組むことによって、国民の信頼を取り戻し、職責を果たしていきたい」と理解を求めました。

また、日本維新の会の音喜多政務調査会長は、政府の新型コロナ対策について「都道府県が対策強化などを宣言できる仕組みを新設したが、経済活動を正常化すべき時期に、自治体に判断を押しつける仕組みは責任放棄ではないか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「オミクロン株と同程度の感染力か病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限を行わず、高齢者を守ることに重点を置くことなどを基本的な方針として示した。地域の実情をよく知る都道府県と連携し、できるかぎり平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組む」と述べました。

一方、松本総務大臣の資金管理団体が開いた複数の政治資金パーティーで、会場の収容人数を超えるパーティー券が売られ、政治資金規正法違反の疑いがあるなどと一部で報じられたことについて岸田総理大臣は「まずは本人から適切に説明すべきものだ」と述べました。