来年度から5年間の防衛費を協議 浜田防衛相と鈴木財務相が会談

防衛力の抜本的強化に向けて防衛費の在り方が大きな課題となる中、浜田防衛大臣と鈴木財務大臣が22日夜会談し、来年度から5年間の経費について協議しました。

政府の有識者会議が防衛力の抜本的な強化に向けた報告書をまとめたことを受けて、岸田総理大臣は、22日の政府与党政策懇談会で、関係閣僚での調整を加速する考えを示しました。

こうした中、浜田防衛大臣と鈴木財務大臣が22日午後6時半ごろから財務省で会談し、中長期的な防衛費の在り方について協議しました。

防衛省は、来年度から5年間の防衛費の規模を定める中期防=中期防衛力整備計画に盛り込む経費として総額48兆円程度が必要だとする見積もりをまとめていますが、財務省は安定的な財源を確保したうえで、その範囲内で対応すべきだとしています。

政府は、来年度の予算編成に合わせて中期防をまとめることにしていて、両大臣は一致点を見いだすため、継続的に協議することにしています。

浜田防衛相「次期中期防衛力整備計画の総額確保が重要」

会談のあと浜田防衛大臣は記者団に対し「次期中期防衛力整備計画の総額をどの程度確保できるかという点が極めて重要であり、国民にわかりやすく丁寧な説明ができるような整備計画としたいことを、鈴木財務大臣に伝えたうえで、必要な予算の確保に向けて財務省と調整を加速していく考えを伝えた」と述べました。

また記者団が「具体的な額を要求したのか」と質問したのに対し、浜田大臣は「きょうは具体的な金額については議論していない」と述べました。

鈴木財務相「国民負担はできるだけ小さいことが望ましい」

会談のあと鈴木財務大臣は記者団に対し、「わが国を取り巻く大変厳しい安全保障環境の中で、防衛力の5年以内の抜本的強化を図っていくことはわが国にとって極めて重要であるということを、まず申し上げた。そのうえで必要となる国民負担はできるだけ小さくなることが望ましいと考えていることを伝えた。今後も防衛大臣とよく調整をしていきたい」と述べました。