「10増10減」 自民 茂木幹事長“年内に地方組織にヒアリング”

改正公職選挙法は、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を5つの都と県で合わせて10増やす一方、10の県で1つずつ減らすなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するもので、来月末以降、衆議院の総選挙は、新たな区割りのもとで行われる見通しです。

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「来年4月の統一地方選挙の運動の必要性も踏まえて、新たな区割りに対応する候補者の調整を具体的に進めていきたい。まず、党として、基本的な今後の進め方の方針を決定し、都道府県連に通知したい」と述べました。

そのうえで、党の地方組織を、小選挙区とブロックの比例代表の両方が減る県など、受ける影響に応じてグループ分けして、年内にもヒアリングを行い、丁寧に対応していく方針を示しました。