政府は22日、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で有識者会議を設置することを決めました。
制度の見直しに向けて年内に初会合を開き、具体的な議論を始めます。
そして、来年秋ごろをめどに最終報告をまとめるとしています。
このほか、22日の関係閣僚会議では、世界的な獲得競争が進む高度で専門的な知識や技能を持った人材について、法務省を中心に受け入れの促進に向けた新たな制度を年度内に検討することも決まりました。
外国人の技能実習制度見直しへ 有識者会議を設置 年内に初会合
外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を見直すため、政府の有識者会議が設けられました。年内に初会合が開かれ、具体的な議論が始まります。
外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっていて、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。
これを受けて、松野官房長官は「外国人材の適正で円滑な受け入れの実現に向けて連携を強化し、各種施策に取り組んでほしい」と述べました。