旧統一教会へ「質問権」をきょう行使 永岡文部科学大臣が表明

旧統一教会に対し、永岡文部科学大臣は、宗教法人法に基づく「質問権」を22日に行使する考えを明らかにしました。「質問権」の行使は初めてで、これによる調査で解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討する方針です。

旧統一教会への宗教法人法に基づく「質問権」の行使をめぐり、永岡文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「きのう宗教法人審議会が開催され、旧統一教会に対し、報告を求めることが相当と認める旨の答申をいただいた」と述べました。

そのうえで「これを踏まえ、文部科学大臣として旧統一教会に法人の組織運営に関する規定文書、収支財産に関する書類・帳簿について来月9日を期限に報告を求めることとした。本日、郵送によって通知を発出する」と述べ、「質問権」を22日に行使する考えを明らかにしました。

「質問権」は宗教法人に法令違反などが疑われる場合、運営実態などについて報告を求めたり、質問したりできるもので、行使されれば、平成8年にこの規定ができて以来、初めてです。

永岡大臣は「質問権の行使のほか、関係者からの情報収集や分析を進め、具体的な証拠や資料を伴う客観的な事実を明らかにしたい」と述べました。

文部科学省は、「質問権」の行使による調査で解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討することにしています。

旧統一教会「文科省方針に従っての質問状 誠心誠意対応」

「質問権」の行使について、旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の担当者は、「文科省の方針に従っての質問状なので、誠心誠意、対応させていただきます」と話しています。