寺田氏辞任で補正予算案審議に影響 野党は任命責任追及強める

寺田・前総務大臣の辞任を受け、国会では、補正予算案の審議に影響が出ていることから、与党側は、速やかに成立させるためには野党側の協力が不可欠だとして、丁寧な国会運営を心がけることにしています。これに対し、野党側は、1か月に閣僚3人が交代するのは異例で、岸田総理大臣の責任はあまりに重いとして、追及を強める方針です。

国会では、21日、物価高騰対策などを含む今年度の第2次補正予算案が衆参両院の本会議で審議入りする予定でしたが、寺田・前総務大臣の辞任を受け、参議院での審議入りは、22日にずれ込みました。

岸田総理大臣は、国会開会中の相次ぐ閣僚の辞任について、「誠に遺憾であり、任命責任を重く受け止めている。政策に遅滞が生じないよう政府一丸となって国政の運営に取り組むことで職責を果たしたい」と陳謝しました。

与党側は、補正予算案を速やかに成立させるためには、野党側の協力が不可欠だとして、野党側が求める予算委員会での集中審議の開催にも応じる方向で調整するなど、丁寧な国会運営を心がけることにしています。

これに対し、野党側は、わずか1か月に閣僚3人が交代するのは異例で、任命権者である岸田総理大臣の責任はあまりに重いとして追及を強めるとともに、補正予算案についても経済対策としての実効性などをただすことにしています。

一方、旧統一教会の被害者救済に向けた法案をめぐっては、21日、支援活動を行う弁護士らが「政府案は、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。

会期末が来月10日に迫る中、政府与党と、さらなる内容の充実を求める野党側との間で合意を図れるかが焦点となります。