第2次補正予算案 衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝

物価高騰対策などを盛りこんだ今年度の第2次補正予算案が、衆議院本会議で審議入りしました。
岸田総理大臣は、国会開会中の閣僚の相次ぐ辞任について「任命責任を重く受け止めている」と陳謝しました。

21日の衆議院本会議は、寺田前総務大臣の辞任を受けて、およそ2時間遅れて開会し、電気料金の負担軽減や、妊娠や出産に際しての10万円相当の経済的支援などを盛りこんだ、一般会計の総額でおよそ28兆9000億円の今年度の第2次補正予算案が審議入りしました。

冒頭、岸田総理大臣は、閣僚の相次ぐ辞任について、「国会開会中に辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、任命責任を重く受け止めている。政策に遅滞が生じないよう政府一丸となって国政の運営に取り組むことで職責を果たしたい」と陳謝しました。

立憲民主党の吉田晴美氏は「寺田氏はたび重なる政治資金規正法違反、公職選挙法違反、脱税疑惑など、違法行為の連続だった。なぜもっと早く更迭しなかったのか。葉梨前法務大臣の更迭の遅れは外交にも影響を与え、大失態だ」と批判しました。

これに対し、岸田総理大臣は「寺田氏には丁寧に説明責任を尽くすよう指示してきたが、きのう本人から、補正予算案など重要課題処理の最終段階を迎えている時に、みずからの政治資金に関する質疑が続くことで、悪影響を与えたくないと辞任の申し出があった。また、葉梨氏からは軽率な発言によって迷惑をかけたくないと辞任の申し出があり、これを認めた」と釈明しました。

一方、21日の本会議では、旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案をめぐっても議論が行われ、立憲民主党や日本維新の会が「政府が示した概要では、禁止される寄付の要件が厳しすぎるうえ、家族が寄付の取り消しを求められる範囲が狭すぎる」などと批判したのに対し、岸田総理大臣は「政府としては寄付適正化の仕組みの概要を土台として、各党からの意見も参考にしつつ、法案化の作業を進めていく」と述べました。