ロシア非難の国連決議 反対の19か国に計128億円の無償資金供与

ロシアのウクライナ侵攻を非難する国連決議に反対した国に対し、政府が、合わせて128億円の無償の資金供与を決めていたことが、財務省の調べで明らかになりました。

財務省の調査によりますと、ウクライナ侵攻を継続するロシアに対する国連の非難決議などに反対した19か国に対し、今年度のODA=政府開発援助のうち、返済を必要としない無償の資金供与が決定されていたということです。

金額の多い順にラオスに29億円、ベトナムに17億円、イランに16億円などとなっていて、総額は128億円にのぼります。

財務省は、所管する外務省に対して「ODAの戦略的活用を図りながら、国際社会の平和と安定に重要な役割を果たし、国としてプレゼンスの向上につなげていく必要がある」と指摘し、見直しを求めています。

これに対して外務省は、「供与の対象には、国際機関経由の支援や、現地のNGOへの支援も含まれている。政府が対象の場合も外交的意義や人道開発状況など、事業ごとに妥当性を判断しており、直ちに不適当だとは考えていない」としています。

新型コロナの影響で各国の財政状況が悪化する中で、ODA予算の見直しに動く国もあり、人権上の観点も含めて政府の対外援助の在り方が一段と問われることになりそうです。