暗号資産「FTX」経営破綻 資産返還へ一部事業の売却手続き開始

暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」とおよそ130のグループ会社が経営破綻した問題で、会社側は、債権者への資産の返還に向けて一部の事業の売却手続きを開始したと発表しました。日本法人も売却が検討される見通しだとしています。

暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」は自社と、日本法人を含むおよそ130のグループ会社について、連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、今月11日、経営破綻しました。

会社側は19日、債権者への資産の返還に向けて一部の事業の売却手続きを開始したと発表しました。

多くのグループ会社に支払い能力があることが分かったということで、今後、数週間のうちに売却の対象となる会社を検討する予定で、日本法人も検討の対象となる見通しだとしています。

FTXは、国際的に事業を展開し、これまでに裁判所に提出した資料によりますと、債権者は100万人を超える可能性があるということで、顧客の資産を保全し、返還できるかどうかが焦点となっています。