オミクロン株対応ワクチン“情報の十分な周知を”教委に通知
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンをめぐり、国は全国の教育委員会などに対し、子どもたちや保護者の接種の判断に役立つ情報を十分に周知するよう通知しました。
オミクロン株に対応したワクチンは、従来の2回目までの接種を終えた12歳以上のすべての人が対象になっており、国は希望する人が年内に接種を終えられるように体制の整備を進めています。
一方で、18日に公表された最新の状況では、全人口に対する接種率は12％となっています。
こうした中、文部科学省と厚生労働省は、ワクチンの効果や副反応、それに相談先など、接種の判断に役立つ情報を十分に周知するよう、全国の教育委員会や自治体の保健部局などに18日付けで通知しました。
通知では具体例として、
▽学校医などが保護者に説明する機会を設けたり、
▽学校からのお知らせに地域の保健所長や小児科医などのメッセージを掲載したりすることなどを挙げています。
また、
▽国が作成したリーフレットに地域の相談先を追記したうえで配ることなども検討するよう求めています。
文部科学省は「過去2年、年末年始に感染が拡大しているほか、インフルエンザとの同時流行も懸念されている。正しい情報をもとに判断できるように周知、広報を促したい」としています。