【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（19日の動き）

ウクライナの警察は17日、これまでにロシア軍から奪還した南部や東部の地域で民間人合わせて991人が遺体で見つかったと発表しました。

遺体が見つかったのは南部のヘルソン州とミコライウ州、東部のドネツク州とハルキウ州で、合わせて3559件の戦争犯罪も記録されたとしています。
これらの地域では地雷なども大量に見つかり、これまでに3万3000個の地雷などが撤去されたとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、首都キーウのほか国内17の州で電力の供給が行き届いていない厳しい状況を訴えました。
このうちキーウの市当局者は18日、地元メディアに対して、このところ電力の消費量が増えていて、本格的な冬の到来とともに電力網が完全に停止するおそれもあると強い懸念を示し復旧作業を急ぐと強調しました。

APECでアメリカ政府を代表して各国との調整にあたった国務省のマット・マレー氏がNHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって「APECが政治問題化されてしまうと懸念する国もあった」と厳しい交渉の舞台裏を明かしました。
そのうえで宣言について「ほとんどがロシアを強く非難した」とする一方、ロシアへの制裁に参加していない一部の国の主張も踏まえる必要があったとして、すでに採択されているG20サミットの首脳宣言の文言と同じ内容になったいきさつを明らかにしました。

タイで開かれていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は19日、閉幕し、議長国のタイ政府は2日間の議論の成果として首脳宣言を発表しました。

この中で、ロシアによるウクライナ侵攻について「世界経済にさらなる悪影響を与えていることを目の当たりにした」としています。
そのうえで「ウクライナでの戦争についてほとんどのメンバーが強く非難した」とする一方、ロシアに対する経済制裁などについては「ほかの見解や異なる評価があった」とも明記しました。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐって各国の立場が異なるなかで、
▽ロシアを非難するアメリカや日本などと、
▽経済制裁を批判するロシアや制裁に参加していない一部の国の主張を
それぞれ踏まえた内容となっています。

アメリカ国務省の支援を受けて、ウクライナでのロシア軍による戦争犯罪などの調査を行っているイェール大学などでつくるグループは18日、報告書を公表しました。

それによりますと、ウクライナ南部のヘルソン州では、ロシアが州全域を掌握したと発表したことし3月から先月までに、ウクライナの政府関係者や治安当局者など合わせて226人が拘束されたり行方が分からなくなったりしたということです。

このうち、およそ4分の1にあたる55人が電気ショックなどの拷問を受け、5人が死亡したとしています。

報告書は「実際に拘束された人や行方が分からなくなった人の数はもっと多いだろう」と指摘しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、新たな動画を公開し、東部の戦況について「ドネツク州では、非常に激しい戦闘が続いている。戦闘が中断することも、収まることもない」と述べ、戦闘が激化している状況を明らかにしました。

そのうえで、「ドネツク州ではこの24時間で、ロシア軍によるおよそ100回の攻撃を阻止した」と述べ、ウクライナ軍の奮戦をたたえました。

また、ロシア軍のミサイル攻撃により各地で停電が続いている状況について、「首都キーウと17の州で電力の供給が困難な状況となっている」としたうえで、「首都キーウとキーウ州、南部オデーサ州、それに西部のビンニツァ州とテルノピリ州で特に困難な状況だ」としています。

トルコ大統領府は18日、エルドアン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が電話で会談したと発表しました。

この中でエルドアン大統領は、期限が迫っていた、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐり、ロシアとウクライナが延長で合意したことについて、「ゼレンスキー大統領が建設的な姿勢を示した」と謝意を伝えたということです。

そのうえで、「この相互理解を停戦に向けた足がかりにすることは、全員の利益になる」として、改めて両国が対話のテーブルにつくよう促しました。

一方、ゼレンスキー大統領は会談について18日、「トルコの支援に感謝する。ウクライナは世界の安定的な食料供給のため重要な役割を果たしていく」とSNSに投稿しています。

ウクライナ産の農産物の輸出についての合意が延長されたものの、黒海に面した南部の港では輸出を待つ穀物がたまっていて、安定的な輸出を続けられるかが課題となっています。

このうち、南部オデーサの港の近くの道路では、各地の穀物倉庫からの小麦を積んだトラックが数キロにわたって長い列をつくり、船に積み替える作業を待っています。

港では、穀物を運ぶ船や積み替え作業のための設備も不足しているうえ、ロシアのミサイル攻撃によって作業が停止することもあり、トラックの運転手たちは道路脇で数日間待つことが常態化しているということです。

ウクライナ中部から小麦を運んできたという男性は、「すでに3日間、ここで待っています。あと5日くらいかかると思います」と嘆いていました。

また別の男性は、「しかたがありません。ウクライナの経済を支えるために穀物を運ばなければいけません」と話していました。

農産物の輸出についての合意の延長は、ウクライナ国内で歓迎されていますが、これまでの輸出の停滞で農家の収入も減少していて、来年以降の生産を懸念する声もあがっています。

ウクライナ軍が南部の拠点ヘルソンを奪還するなど、反転攻勢を強める中、8年前にロシアが一方的に併合した南部クリミアでロシア側のトップを務めるアクショノフ氏は18日、「住民の安全を確実に守るため、防衛施設の建設を進めている」とSNSに投稿しました。

ロシアの独立系メディアは、クリミアとヘルソン州の境界付近で撮影されたという映像を公開し、大人の背丈ほどの深さに掘られ木材で補強されたざんごうや、戦車などの進軍を阻むためのコンクリートブロックの列が写っています。

戦況を分析するイギリス国防省は18日、ロシア軍がウクライナ各地で、防衛の準備などを優先していると指摘しています。

そのうえで、「ロシア軍の部隊はクリミアの境界付近のほか、東部ドネツク州やルハンシク州でもざんごうを築いている。現在の前線から最大60キロ、後退した場所もあり、ウクライナ側から大幅に突破される事態への準備をしているとも考えられる」として、ロシア軍が支配地域で守りを固めようとしていると分析しています。

ロシアの軍事侵攻を受けて、ウクライナで、かつてのロシアやソビエト時代の歴史を問い直す動きが広がる中、南部の港湾都市オデーサでは、ロシア皇帝の像を撤去する準備が進められています。

オデーサ中心部の広場には、かつて町の建設を命じた18世紀のロシアの皇帝エカテリーナ2世の像があります。

しかし、軍事侵攻を受けて、像の取り壊しや撤去を求める市民の声が高まり、市当局は住民へのオンライン投票で像の取り壊しを望む意見が多数を占めたことから今月上旬、像を木の板で覆いました。

現場では、像の周囲に高さ7メートルほどの木の板が隙間なく立てられ、像を見ることができなくなっています。

板には、市当局が案内板を出していて、「像を撤去し、別の場所に移す準備を進めている」と記されています。

オデーサに暮らす36歳の女性は、「この場所には動物の像でも建てたほうがいいです」と話していました。

また21歳の男性は、「エカテリーナ2世はロシアによる支配の象徴で、像がなくなるのは当然です」と話していました

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が18日、電話で会談しました。

トルコ大統領府によりますと、エルドアン大統領は、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐり、今月19日に期限が迫っていた合意がさらに120日間延長されたことについて、「プーチン大統領が建設的な姿勢を示した」として謝意を伝えたと言うことです。

これに対し、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、「ロシアの農産物と肥料の世界市場への輸出に対する障害を取り除き、パッケージとして包括的に輸出を行うことが重要だ」と述べ、ウクライナからだけでなく、ロシア産の農産物なども輸出する必要があると強調したとしています。

一方、トルコ大統領府によりますと、エルドアン大統領は今月14日、トルコの首都アンカラでアメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官と、ロシアの情報機関、対外情報庁のナルイシキン長官が会談したことに言及し、「ロシアとウクライナの戦争が制御不能になることを避ける意味で重要な役割を果たした」として、今後も積極的に仲介役を果たす考えを示しました。

ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」で起きた大規模なガス漏れについて捜査しているスウェーデンの治安当局は、パイプラインが壊れた現場の近くから爆発物の一部が見つかったとして、何者かによる破壊工作と断定したと発表しました。

自国の排他的経済水域で2か所のガス漏れが確認されたスウェーデンの治安当局は18日、現場の押収物を分析した結果、爆発物の一部が見つかったとして「重大な破壊工作にあたると結論づけた」と発表しました。

ノルドストリームのガス漏れをめぐって、スウェーデンの治安当局は先月、爆発が原因だと発表していましたが、破壊工作と断定されたことで今後、関係国と協力して容疑者の特定に向けた捜査を続けるとしています。

スウェーデンの治安当局の発表について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日「破壊工作やテロ行為だと裏付ける情報は、すでにロシアが持っていて、それが改めて確認された。重要なのはここで立ち止まらず、誰の仕業なのか突き止めることだ」と述べました。