また、第8波に備え、加藤厚生労働大臣は18日経団連の十倉会長と会談し、ワクチン接種が進むよう、会員企業への周知などに協力を要請しました。
この中で加藤厚生労働大臣は、今後、新型コロナの第8波に入る可能性もあると指摘したうえで「オミクロン株に対応したワクチンは、これまでのワクチンよりも重症化を予防する効果が期待されている。高齢者はもとより、若い方にも年内の接種を検討してほしい」と述べました。
そして、経団連の会員企業に対し、副反応が出た場合に利用できる、休暇制度の創設を呼びかけてもらいたいと協力を要請しました。
これに対し十倉会長は「若い世代の接種が必要だということは強く意識していて、経団連としても職域接種や、副反応が出た場合の休暇への配慮などを呼びかけている。すべての会員企業に再度、周知したい」と応じました。
厚労相「第8波」に危機感 “感染拡大地域では強い情報発信を”
新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される中、加藤厚生労働大臣は、いわゆる「第8波」への危機感を示し、北海道など特に感染が拡大している地域では住民に対してより強いメッセージを発信する方針を示しました。
厚生労働省では、自治体などの担当者が参加して同時流行の対策を検討する会議が開かれました。
加藤厚生労働大臣は「北海道など新型コロナの感染が拡大している地域があり、いわゆる第8波となる可能性があるほか、インフルエンザも一部の地域で増加している。救急搬送が困難になる件数も全国的に増加傾向にある」と危機感を示しました。
そのうえで「国民への呼びかけの段階を先手先手で引き上げる判断を行う。感染者数が過去最高を更新している地域では、より強いメッセージも含め、実情に応じた適切な情報発信をお願いしたい」と述べました。
具体的には、医療機関のひっ迫を避けるため、
▽重症化リスクの低い人には自己検査や健康フォローアップセッターの活用を検討してもらう一方、
▽高齢者や基礎疾患がある人などは、症状が出たら速やかに発熱外来を受診してほしいとしています。
厚生労働省は、テレビCMなどでこうした内容を国民に呼びかけていく方針です。
加藤厚労相 十倉経団連会長にワクチン接種が進むよう協力要請
後藤新型コロナ対策相 経済維持しながら感染拡大防止が基本方針
後藤新型コロナ対策担当大臣は記者会見で「今回の対応策は、新たな行動制限は行わずに、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止を図るという基本方針のもと、国と都道府県が緊密に連携して、住民や事業者などに協力要請の呼びかけを行うものだ。感染拡大防止の取り組みを強化していきたい」と述べました。