新型コロナ “外出自粛など要請できる”新対応方針 運用決定
政府の新型コロナ対策本部は、医療のひっ迫を防ぐため、外来医療が混雑し、重症化リスクの高い人がすぐに受診できない場合に、都道府県が症状がある人に外出の自粛を要請できるなどとした新たな対応方針を18日から運用することを決めました。
18日から運用される新たな対応方針では、感染レベルをこれまでの5段階から4段階に改め、外来医療に患者が殺到して混雑し、重症化リスクの高い人がすぐに受診できない場合などをレベル3の「医療負荷増大期」と位置づけます。
そのうえで、レベル3では都道府県が「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出し、症状がある人に外出を自粛したり、大人数の会食への参加を見合わせたりするなど、慎重な行動を要請できるようになります。
また、最も深刻なレベル4は、医療全体が機能不全の状態になる「医療機能不全期」とし、これを避けるため都道府県は「医療非常事態宣言」を出して、出勤の大幅抑制や帰省・旅行の自粛、それにイベントの延期など、より強力な要請ができるようになります。
さらに国は、宣言を行った都道府県に対し、感染対策の指導や助言を行うほか、必要に応じて連絡調整にあたる職員の派遣などを行うことにしています。