
名大 岐阜大運営機構にサイバー攻撃 個人情報約4万件漏えいか
名古屋大学と岐阜大学を運営する「東海国立大学機構」が身代金要求型のコンピューターウイルス、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、学生や教職員の個人情報およそ4万件が漏えいしたおそれがあると発表しました。
現時点で個人情報の不正利用は確認されていないということで、東海国立大学機構は「今後こうしたことが起こらないよう、セキュリティーの強化に努めたい」とコメントしています。
名古屋大学と岐阜大学を運営する「東海国立大学機構」によりますと、先月18日、機構内のシステムに不具合が発生したため調査したところ、学生や教職員のアカウントを管理するサーバーのデータの一部が暗号化されて見られなくなり、身代金要求型のコンピューターウイルスランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたことが分かったということです。
さらに調査を進めた結果、学生や教職員のおよそ4万件の個人情報が漏えいした可能性があることが分かり、この中には、氏名や所属、生年月日のほか、システムへのログインIDとパスワードなどが含まれているということです。
機構ではこれまでに、すべてのアカウントのパスワードを変更するなどの対応を行い、現時点で個人情報の不正利用は確認されていないということです。
東海国立大学機構は「関係者の皆様にご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げます。今後こうしたことが起こらないよう、セキュリティーの強化に努めたい」とコメントしています。