【詳報】北朝鮮ICBM級ミサイル発射 北海道の西 EEZ内落下か

防衛省によりますと18日午前10時14分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン付近から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に向けて発射されました。

ミサイルはおよそ69分間飛行し、午前11時23分ごろ、北海道渡島大島の西、およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。

これまでのところ日本の船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。

防衛省によりますと、ミサイルの最高高度はおよそ6000キロ、飛行距離はおよそ1000キロで通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられるということです。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が18日午前10時15分ごろ、ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けてICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射したと発表しました。

飛行距離がおよそ1000キロ、最高高度はおよそ6100キロで、音速の22倍にあたるマッハ22で飛行したとしていて、韓国軍がアメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。

発射を受けて、韓国大統領府は午前11時半から緊急のNSC＝国家安全保障会議を開き、対応を協議しました。

自民党の小野寺安全保障調査会長は、党の国防部会などの合同会議で「きょう発射した弾道ミサイルはアメリカ本土を射程に入れ、北朝鮮は完全に威嚇的な行動をとり始めた。次は核の問題が大変心配され、しっかりとした警戒監視が大事だ」と述べました。その上で「今、安全保障関連の3文書の改定を含めて議論している。今後、防衛体制を整備するためにも、日本の防衛計画をしっかりしたものにしていきたい」と述べました。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の毛寧報道官は18日の記者会見で「中国は現在の朝鮮半島情勢を注視している。朝鮮半島の平和と安定を維持し、状況の悪化とエスカレートを防ぐことは、国際社会の共通の利益だ」と述べました。

そのうえで、毛報道官は「全ての関係国が政治的な解決の方向を堅持し、有意義な対話を通じて、それぞれの懸念をバランスよく解決することを望む」と述べ、関係各国に改めて対話を呼びかけました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射に対抗して、韓国空軍のF35A戦闘機が18日、ミサイルの移動式発射台の模型に向けて精密誘導弾を発射する訓練を行ったと発表しました。

また、韓国空軍のF35A戦闘機4機とアメリカ空軍のF16戦闘機4機が編隊を組んで飛行する訓練も実施したとしています。

松野官房長官は午後の記者会見で今回のミサイル発射の際、Jアラート＝全国瞬時警報システムで情報発信を行わなかったことについて「海上保安庁がミサイルの落下予測時間や落下予測地点をあらかじめ知らせるとともに、周辺を航行する船舶に対し、落下物を認めた場合に近づくことのないよう注意喚起を行うなどしたところであり、現時点で問題があったとは考えていない」と述べました。

そのうえで「政府としては国民の生命財産を守るべく、引き続き、情報収集や警戒、監視などに全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく」と述べました。

タイを訪れている岸田総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて開かれた日米韓など6か国の首脳らによる緊急会合に出席し、各国とともに発射を最も強いことばで非難したいという意向を示したうえで今後の対応での連携を呼びかけました。

緊急会合は、日本時間の午後2時半過ぎからタイで開かれ、日米韓3か国に、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを加えた、合わせて6か国の首脳らが出席しました。

この中で、岸田総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルが北海道沖の日本のEEZ＝排他的経済水域内に落下したとみられることについて「北朝鮮は、今年に入ってからだけでも50発以上の弾道ミサイルを発射している。これまでにない高い頻度で発射を繰り返しており、今回の発射も断じて容認することはできない」と述べました。

そのうえで「きょう集まったわれわれからも最も強い言葉で非難するという強い意思を示したい。北朝鮮がさらなるミサイルの発射、あるいは核実験などを行う可能性もあり、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、国際社会が一致して対応していきたい」と、今後の対応での連携を呼びかけました。

また、岸田総理大臣は、各国首脳らに対し、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた支援も重ねて呼びかけました。

アメリカ ホワイトハウス、NSC＝国家安全保障会議の報道官は声明を発表し「北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことを強く非難する」としています。

そのうえで「発射は複数の国連安保理決議に違反する恥知らずな行動で、地域の安全保障環境を不安定にする危険をはらんでいる。外交の扉は閉ざされていないが、北朝鮮はただちに地域を不安定化させる行動をやめて、外交の道を選ばなければならない」と警告しています。

またホワイトハウスはAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議のためにタイの首都バンコクを訪れているハリス副大統領がこのあと日本の岸田総理大臣をはじめとした韓国、オーストラリア、ニュージーランド、それにカナダの首脳らと緊急の会合を開催して、北朝鮮への対応を協議するとしています。

松野官房長官は記者会見で、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いたと説明したうえで、「北朝鮮のミサイル発射情報を受けた朝鮮半島の緊張の高まりについて集約するとともに、さらなる事実関係の確認、分析を行った」と述べました。

そのうえで「北朝鮮によるさらなる弾道ミサイルの発射などに備え、情報収集・警戒監視などにあたるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すことを改めて確認し、外交安全保障政策に関する今後の対応方針について議論を行った」と述べました。

また、今回のミサイルを回収するかどうか問われたのに対し「捜索、回収を実際に行うかは落下地点の海域の状況を踏まえ、技術的な観点などを総合的に勘案した上で判断していく必要がある」と述べました。

また、浜田防衛大臣は、今回の発射でJアラート＝全国瞬時警報システムで情報発信を行わなかったことについて「Jアラートはわが国本土に落下する場合に出すことが基本で海上に落下する場合はJアラートは出さない。発射時点から計算して大体この辺に落下するということを常に考えており、海上については海上保安庁などが連絡している可能性がある」と述べました。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、北海道の危機対策課は、情報収集を進めています。現時点で被害の情報は寄せられていないということです。

北海道南部の松前町にある松前さくら漁業協同組合によりますと、北朝鮮のミサイルが落下したとされる海域に漁船は出ておらず、これまでのところ被害の情報は入っていないということです。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、北海道の西側の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に着弾したとみられることを受けて、水産庁は日本の漁船に被害がないか確認を進めていますが、午前11時30分時点で、被害の情報は入っていないということです。

海上保安庁は防衛省からの情報として「弾道ミサイルの可能性があるものは、午前11時20分ごろ北海道渡島大島の西およそ210キロに落下する見込み」だと18日午前11時7分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

防衛省は、北朝鮮が午前10時14分ごろ朝鮮半島西岸付近からICBM＝大陸間弾道ミサイル級1発を東方向に発射したと18日午前10時56分に発表しました。

発射されたミサイルは現在も飛行中で、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下する可能性があるとしています。

防衛省・自衛隊は、引き続き、アメリカなどと緊密に連携し、情報収集と分析、それに警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加の情報が確認できれば速やかに発表することにしています。

防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って34回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月に1回、8月に1回、9月に3回、10月に7回、今月に5回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

特に9月下旬から今月にかけてはあわせて15回とこれまでにない頻度で相次いで発射しています。

弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓3か国は連携して抑止力の強化を進めています。

アメリカは、ことし9月に続いて10月も、原子力空母を日本海に再び展開し、日本や韓国とともに共同訓練を行いました。

10月17日から28日にかけては、韓国軍の定例の野外機動訓練が一部アメリカ軍も参加して実施されたほか、今月5日までの6日間、最新鋭のステルス戦闘機やB1爆撃機などを投入して米韓空軍による5年ぶりの大規模訓練が行われました。

また、韓国軍は、今月10日までの4日間、北朝鮮の核・ミサイルなどの脅威を想定した定例の指揮所演習を行いました。

一方、北朝鮮は、10月9日までの15日間、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもとで、「戦術核運用部隊」の訓練を実施し、弾道ミサイルを7回発射しました。

また今月2日に、南北の分断後初めて海上の境界線を越えて落下した地対空ミサイル1発を含む20発あまりのミサイルを発射しました。

その後も、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性がある1発を含む弾道ミサイルを相次いで発射し、北朝鮮軍は今月2日から5日にかけて、米韓空軍の大規模訓練に対応するための「軍事作戦」を行ったと発表していました。

加えて、チェ・ソニ外相が17日、今月13日の日米韓首脳会談を非難する談話を発表し「アメリカが同盟国への『拡大抑止の強化』に執着し、朝鮮半島や周辺地域で挑発的な軍事的活動を強化すればするほど、われわれの軍事的対応はさらに猛烈になる」として強くけん制していました。