立民 安住国対委員長 “実効性のある被害者救済法案を”

旧統一教会の被害者救済を図る新たな法案について、立憲民主党の安住国会対策委員長は、実効性のある法案となるよう、政府に求めていく考えを示しました。

旧統一教会の被害者救済を図るため、政府は今の国会に、悪質な献金を規制する新たな法案を提出する方針で、18日にも与野党6党に基本的な考え方を示すことにしています。

これについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、党の代議士会で「この国会はいよいよ大詰めを迎え、救済法の出口に向かって一気にスピードアップしていく」と述べました。

そのうえで「骨抜きの内容や、やったふりであってはならず、国民や被害者、それに、問題に携わってきた弁護団は、よく見ているので、大きく前進し『武器を持てた』と思ってもらえる法案にしなければならない」と強調しました。

一方、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになっている寺田総務大臣について、安住氏は「自民党内からも辞任論が出ていると聞いており、寺田大臣には、あいまいな説明ではなく、潔い態度を求めていきたい」と述べ、重ねて辞任を求めました。

立民 泉代表「被害者の要求 満たすものを期待」

立憲民主党の泉代表は、党の会合で「岸田総理大臣の責任が非常に大きくなってきている。多くの被害者が求める項目が盛り込まれる救済法になるのかが問われている。いずれの要求も満たすようなものを最大限期待するが、出てこなければ、われわれは、国民や当事者の声も受けて修正していかなければならない」と述べました。

維新 音喜多政調会長「悪質な寄付や行為の定義が重要」

日本維新の会の音喜多政務調査会長は記者団に対し「いちばん重要なのは、禁止する悪質な寄付や行為をどう定義するかで、結局意味のない法律になれば使えずに放置される。最後の詰めの部分をしっかり協議して政府・与党と一致点を見いだし、被害者を救済できる法律をつくっていきたい」と述べました。