「嫡出推定」めぐる民法などの改正案 衆院本会議で可決

妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ民法などの改正案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。

こうした課題を踏まえ、改正案では
▽再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、
▽これに伴って「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するなどとしています。

改正案は17日の衆議院本会議で採決が行われ、れいわ新選組を除く賛成多数で可決され、参議院に送られました。

改正案はもともと、今月10日に衆議院で採決される予定でしたが、死刑に関する発言が批判された葉梨前法務大臣の問題の影響を受けて、採決がずれ込んでいました。