大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ 衆院憲法審査会

大規模災害など緊急事態での対応をめぐり、衆議院憲法審査会で、自民党は国会が開けない場合には政府に一定の権限を集中させるべきだと主張したのに対し、立憲民主党は国会による政府のチェック機能などを議論するよう求めました。

17日の憲法審査会では、大規模災害や戦争など緊急事態での対応をめぐる発言が相次ぎました。

自民党の新藤政務調査会長代行は「議員任期を延長するなどしても、どうしても国会を開けず法律や予算の議決ができないような状態が起こることはある。内閣に一時的で暫定的に緊急政令と緊急財政処分を行う権限を付与する規定を設けてはどうか」と述べました。

これに対し、立憲民主党の中川憲法調査会長は「与党提案の緊急事態条項に疑念を抱かざるをえず、民主主義が正しく機能する環境をつくることが先だ。政府による国会の召集義務などとともに、緊急事態での国会のチェック機能を議論することが求められる」と述べました。

また、日本維新の会、公明党、国民民主党は、国会議員の任期延長については議論が進んでいるとして、論点を集約するよう重ねて求めました。

一方、共産党は、防衛費の増額などの議論を進めることは憲法に反する動きだと指摘しました。