暗号資産FTX経営破綻 米で12月に公聴会へ 債権者は100万人超か

暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、アメリカ議会下院の金融サービス委員会は来月、公聴会を開くと発表しました。債権者は100万人を超える可能性があり顧客の資産を保全し、返還できるかどうかが焦点です。

暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」は自社と、日本法人を含むおよそ130のグループ会社について連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、11日、経営破綻しました。

これを受けてアメリカ議会下院の金融サービス委員会は16日、FTXの経営破綻と影響について来月、公聴会を開くと発表しました。

経営破綻するまでCEOを務めたバンクマンフリード氏など、関係者から話を聞く予定だとしています。

FTXは国際的に事業を展開し、これまでに裁判所に提出した資料によりますと、債権者は100万人を超える可能性があるということで、顧客の資産を保全し、返還できるかどうかが焦点となっています。

金融サービス委員会のウォーターズ委員長は「FTXの転落は100万人以上の利用者に甚大な被害をもたらした」と指摘し、再発を防ぐために議会がとるべき立法措置などを明らかにするとしていて、暗号資産業界への規制をめぐる議論が活発になりそうです。

米財務長官「暗号資産市場をより監視する必要性」

アメリカのイエレン財務長官は16日、声明を発表し、FTXの経営破綻の影響が暗号資産の保有者や投資家に広がったことについて「暗号資産の市場をより効果的に監視することの必要性を示している」と指摘しました。

また、暗号資産の市場の混乱が金融の安定に及ぼす影響は今のところ限定的となっているものの、金融業界と暗号資産業界のつながりが強まれば、金融の安定により大きな懸念が生じるおそれもあるとの認識を示しました。

そのうえで「消費者を保護し、金融の安定を促進するために行動することが重要だ」と述べ、政府や議会は迅速に動き、ほかの金融商品の投資家と同じように、暗号資産の投資家も保護することが重要だという考えを示しました。

大谷翔平や大坂なおみなど 広告塔務めたと提訴される

「FTXトレーディング」の経営破綻をめぐっては、事業の広告塔を務めていた大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手や、テニスの大坂なおみ選手など日本のトップアスリートも提訴される異例の事態となっています。

訴状では著名なスポーツ選手が事業の広告塔を務めていたことで、投資家の信頼を集めた責任があるとしていますが、請求額は明らかにしていません。

提訴されたのは元CEOのバンクマンフリード氏をはじめ、NFL=アメリカプロフットボールリーグのトム・ブレイディ選手やNBA=アメリカプロバスケットボールのステフィン・カリー選手などで、日本選手ではエンジェルスの大谷選手やテニスの大坂選手も含まれています。

FTXの経営破綻は、スポーツ界を代表するスター選手たちが数多く訴えられる異例の事態に発展し、アメリカのメディアも大きく報じています。