防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議

防衛力の抜本的な強化を検討する政府の有識者会議は、来週提言を取りまとめる予定です。
提言には、防衛費を増額する場合は安定した財源が欠かせないとして国民負担の必要性を盛りこむ方向で調整を進めています。

外交・防衛や経済・財政などの専門家がメンバーの有識者会議は、これまでに3回議論を重ねていて来週、政府に対する提言を取りまとめる予定です。

これに向けて有識者会議は、防衛費を増額する場合の対応について、歳出改革を徹底し、むやみに国債の発行に頼ることがあってはならないという姿勢を明記するとともに、安定した財源が欠かせないとして国民負担の必要性を盛りこむ方向で調整を進めています。

これまでの会議では、幅広い税目による国民負担が必要だとして、所得税や法人税の引き上げに言及する意見が出されていることから、こうしたことも踏まえて引き続き調整が行われる見通しです。

一方、提言では、弾道ミサイルに対処するために相手の基地などをたたく「反撃能力」の保有も不可欠だとして、政府に対し、できるだけ早期の配備を求めることにしています。