“教員不足解消目指し 来春めどに政府に提言” 自民 萩生田氏

学校現場の教員不足の解消を目指し、自民党が設置した新たな特命委員会の初会合が開かれ、萩生田政務調査会長は、来年春をめどに、教員の処遇改善や働き方改革などを盛り込んだ政府への提言をまとめる考えを示しました。

文部科学省が行った調査では、去年5月の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2000人以上の教員が不足している実態が明らかになっています。

こうした状況を受けて、自民党が新たに設置した特命委員会の初会合が開かれ、萩生田政務調査会長は「教育の質の向上を図るためには教員の処遇改善、働き方改革の推進、そして定数改善をはじめとするマンパワーの充実が欠かせない」と指摘しました。

そのうえで「優れた人材を確保できるよう聖域なき議論を行い、来年の骨太の方針を見据えつつ政府に対して抜本的な改革案を提案していきたい」と述べ、来年春をめどに、政府に対する提言をまとめる考えを示しました。

そして会合では、教員の給与が「給特法」という法律により、月給の4%分を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みとなっていることについて、法律の見直しを含めた対策の検討を進めることを確認しました。