メディアとニュースサイト事業者などの取り引き 公取委調査へ

インターネット上では新聞やテレビ、出版社などのメディアが自社でニュースを配信する一方で、ニュースのポータルサイトやアプリでも各社が発信した記事が取り扱われ、ポータルサイトを運営するIT大手などに対し記事の使用料を求める動きなどが世界的に強まっています。

こうした中、公正取引委員会は16日、ニュースのポータルサイトなどを運営する事業者との取り引きの実態を調査するため、国内の新聞社やテレビ局、出版社などおよそ300社を対象にアンケート調査を行うと発表しました。

調査では各社に対し、記事の使用料について不満があるか、契約で生じている問題があるかといった点について、来月7日までに回答を求めるということです。

公正取引委員会は、アンケートの結果を受けて、IT大手のグーグルやヤフーなどのポータルサイトやアプリの運営事業者に対し聞き取り調査を行ったうえで、適切な取り引きの在り方について提言をまとめる方針です。