衆院「10増10減」公選法改正案 参院特別委で可決 週内にも成立
いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案が、参議院の特別委員会で賛成多数で可決されました。法案は今週中にも成立する見通しです。
今回の公職選挙法の改正案は、衆議院の小選挙区を東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するとしています。
この区割り案をおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は1.999倍となり、現在の最大2.096倍から改善されます。
法案は16日の参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。
法案は今週中にも本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しです。