ポーランドのミサイル 米大統領 “ロシアからとは考えにくい”

アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。

そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べて、事実関係を把握したうえで、今後の対応を決めたいという考えを示しました。

さらにバイデン大統領は「調査が完全に終わるまでは確かなことは言えないが軌道から考えると、ロシアから発射されたとは考えにくい」と述べました。

北大西洋条約の第5条は、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されています。

NATOが仮にロシアが加盟国であるポーランドを攻撃したと認定した場合、NATOとしての集団的自衛権の行使につながる可能性もあることから、バイデン大統領としては、事実関係の確認を進めたうえで慎重に対応を検討する考えを示したものとみられます。