COP27 途上国“基金の創設”を要望 基金に慎重な先進国と溝

気候変動対策の国連の会議「COP27」で西村環境大臣は、気候変動の悪影響で被害を受ける途上国のため、新たな資金の拠出を検討していることを表明しました。一方で、途上国からは、個別の支援ではなく資金支援の基金の創設を求める声が相次ぎ、基金の創設には慎重な先進国と溝が深まっています。

エジプトで開かれている「COP27」では気候変動の悪影響による被害、「損失と損害」に特化した資金支援の在り方について交渉が続いています。

COP27に参加している西村大臣は15日、閣僚級の会合で演説を行い「日本は台風をはじめとする自然災害の脅威を経験している。途上国の関心が高い『損失と損害』への支援強化の必要性を肌で理解している」と述べました。

そのうえで、途上国での被害への支援として気象レーダーなどを使って災害のリスクを伝える「早期警戒システム」の普及に向けて取り組みを進めることや、途上国の災害への対応能力を高めるため世界銀行が運営する基金に初めて資金を拠出することを検討していると表明しました。

被害への支援をめぐってはドイツのショルツ首相が1億7000万ユーロ、日本円で249億円余りの資金支援を表明するなど、先進国の中では具体的な支援を打ち出す国も出ています。

一方で太平洋の島国、サモアのフィアメ首相が「『損失と損害』の財政的な負担は、気候変動の影響を受ける国がほとんどを負っている。被害に対応する基金は優先事項だ」と訴えるなど異常気象による被害が深刻な途上国からは、個別の支援ではなく「損失と損害」に特化した資金支援の基金の創設を求める声が相次いでいます。

先進国は基金の創設には慎重な立場で、途上国との溝は深まっていて、今後の交渉は難航が予想されます。