「雇用者報酬」3期連続のマイナス 継続的な賃上げ実現が課題に
15日発表されたことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は4期ぶりのマイナスとなりました。従業員が受け取った賃金などを示す指標は、3期連続のマイナスとなっていて、物価の上昇が続く中、継続的な賃上げの実現が課題となります。
GDPと合わせて発表された従業員が受け取った賃金などを示す「雇用者報酬」という指標は、名目では前の3か月と比べてプラス0.3％でしたが、物価の変動を加味した実質では逆にマイナス0.8％となりました。
「雇用者報酬」のマイナスは3期連続で、賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。
大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「実質の雇用者報酬がマイナスで推移しており、家計は豊かになっていない。今はコロナ以降に積み上がった家計の貯蓄をもとに消費は増えているが、最終的には、物価の上昇率以上に賃金の上昇率を高めていく必要がある」と指摘しています。