ポーランドにミサイル落下 何が起きた？【詳しく】

ポーランド国内に落下したミサイルについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日「われわれは、狂ったようなヒステリックな反応を目の当たりにした。様々な国の高官が何が起きたのかなど考えないまま、声明を出した」と述べ、ロシアによるミサイルだったと指摘したウクライナやポーランドの対応を批判しました。

一方で、「アメリカ側とアメリカ大統領は抑制的で、はるかにプロフェッショナルな反応だったことは注目すべきだ。ポーランドなどほかの国々がヒステリックな反応だったのと対照的だ」と述べました。

落下したミサイルについて、アメリカのバイデン大統領が「軌道から考えると、ロシアから発射されたとは考えにくい」と述べたことを含めてアメリカ側の今回の対応については一定の評価を示したとみられます。

ポーランドに落下したミサイルについて、ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は「ウクライナはロシア製の防空システム『S300』を持っていて、ロシア製の迎撃ミサイルの破片ではないかという指摘がある。きのうもロシアからウクライナ全土にミサイル攻撃が行われたので、迎撃するためにウクライナ側が発射したミサイルの一部の破片がポーランド領内に着弾したという見方が強まっている。ただ、今回の着弾がウクライナだけのものか、ロシアのミサイルも着弾している可能性はあるのか、慎重に見極めていく必要がある」と話しています。

そのうえで「今回、ウクライナが保有するロシア製のミサイルのみが着弾したとしても、ウクライナ側が迎撃を行わざるを得なくなった原因はロシア側にある。着弾の責任を、ポーランドやNATO全体としてどの程度認定していくのか、あるいはしないのかは、かなり政治的な対応になるとみられる」と指摘しています。

また、落下したミサイルはロシアによる攻撃だとしてウクライナ側が批判していることについては「事実関係をめぐってウクライナとNATO加盟国の間で温度差ができ始めている。そこはロシアからすると、つけいる余地が出てきたということで、ロシア側がウクライナの言動には信ぴょう性がないという形で強くウクライナを非難し、ウクライナとNATOの分断を図るような形で情報戦を仕掛けてくる可能性もある」と話しています。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は16日、ポーランド国内に落下したミサイルについて「写真を分析した結果、ミサイルの破片はウクライナ軍の地対空ミサイルシステムS300のものだと確認された」と主張しました。

そのうえで「われわれの攻撃はウクライナ領内で行われた」として、ポーランド国内にロシア軍のミサイルは飛んでいないと強調しました。

また「ウクライナや外国の当局からロシアのミサイルだとする声明が出されたが、状況をエスカレートさせるための意図的な挑発行為だ」と批判しました。

一方、ロシア軍が15日にウクライナ全土で行った攻撃についてコナシェンコフ報道官は「ウクライナ軍の指揮所やエネルギー関連施設に対し、空と海から大規模な攻撃を行った」と述べました。

このうち、首都キーウ市内の集合住宅の一部が破壊されたことについては「ミサイル攻撃は一度も行われていない。これは、ウクライナ軍の防空システムから発射された対空ミサイルが落下したものだ」と述べ、ウクライナ軍の迎撃によって起きたものだと一方的に主張しました。

岸田総理大臣は日本時間の夕方5時すぎ、訪問先のインドネシアで記者団に対し「わが国としては、アメリカをはじめ、各国とG7とNATOの緊急首脳会合を含めてさまざまな場で情報交換している。ポーランドの調査を尊重するという立場を会議でも確認しているので、こうした調査や検証の状況を引き続き、注視していきたい」と述べました。

トルコのエルドアン大統領は、G20サミットが開かれていたインドネシアのバリ島で16日、記者会見し、ポーランド領内に落下したミサイルについて「ロシアが関係ないと言ったのであればそうなのだろう。詳細な調査が必要だ。事態をあおるような発言はすべきではない」と述べ、ウクライナのゼレンスキー大統領の発言も念頭に、各国に冷静な対応を呼びかけました。

一方、ウクライナ産農産物の輸出をめぐるウクライナとロシア、それにトルコと国連による4者の合意が今月19日に期限を迎えることに関して、エルドアン大統領は「話し合いは常に続いている。今のところ合意は継続するという見方だ。何の問題もない」と述べ、ロシアのプーチン大統領とも電話で会談するなどして合意の延長を目指したいとする考えを強調しました。

国連のグテーレス事務総長は15日、報道官を通じて声明を出し「ポーランドでミサイルが爆発したという報道に強い懸念を示す」としたうえで「ウクライナでの戦争の激化を避けることが極めて重要だ。徹底した調査が行われることを望む」と表明しました。

ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 政策研究部長は「現時点では情報が限られているが、3つほどケースが考えられる。1つ目は、ウクライナをねらったロシアのミサイルが誤ってポーランド領内に着弾したケース。ロシアの精密誘導兵器が枯渇していると言われていて、ミサイルの精度が大きな問題になっているので、誤ってポーランド内に着弾したケースが考えられる。2つ目は、ロシアのミサイルをウクライナ側が迎撃して、ポーランド内に流れ落ちたケース。3つ目はロシアが意図的にポーランド領内を攻撃してNATOの出方を見極めようとしたケースだ。今後の焦点はアメリカやNATO側が事実関係をどのように認定して判断を示すかだ」と話しています。

そのうえで「NATOの加盟国であるポーランドが仮にロシアからミサイル攻撃を受けたということになれば、NATOとして新たな対応や判断が求められることになる。意図的にポーランドを攻撃するというのはロシアからしてもかなりハードルが高いので、現時点ではその可能性は高くないとみられる」と指摘しています。

そして「NATOとロシアの軍事的な対立が高まっていくことになると、国際社会全体の緊張が高まっていくことになるので、事実関係を冷静に見極めたうえで、ウクライナ戦争がエスカレートの方向に進まないように、それぞれ冷静に対応していく必要があると思う」と述べ、事実関係を冷静に捉える必要性を強調しました。

バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。

そして日本時間の午前11時ごろ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで、次にとるべき対応について決定する」と述べて、事実関係を把握したうえで、今後の対応を決めたいという考えを示しました。

さらにバイデン大統領は「調査が完全に終わるまでは確かなことは言えないが軌道から考えると、ロシアから発射されたとは考えにくい」と述べました。

北大西洋条約の第5条は、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されています。

NATOが仮にロシアが加盟国であるポーランドを攻撃したと認定した場合、NATOとしての集団的自衛権の行使につながる可能性もあることから、バイデン大統領としては、事実関係の確認を進めたうえで慎重に対応を検討する考えを示したものとみられます。

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下したと伝えられたことを受けて、G7＝主要7か国とNATO＝北大西洋条約機構の緊急会合が、岸田総理大臣も出席してインドネシアで開かれ、各国首脳は、調査の進展を注視し、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

会合で、岸田総理大臣は「ポーランドにミサイルが着弾したとの情報に接し、大変憂慮し、状況を注視している。ロシアがキーウを含むウクライナ各地を攻撃していることを非難する」と述べました。

また、ミサイル落下により、2人が死亡したと伝えられていることについて、弔意を表明するとともに、状況を注視していることを伝えました。

さらに「ウクライナ情勢は、国際秩序の根幹に関わる問題であり、インド太平洋の安全保障と不可分だ。このようなときこそ、G7、NATO、そして有志国の連携、協力を、一層、密にしていきたい」と述べました。

そして、会合で、各国首脳は、調査の進展を注視し、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

ポーランドのモラウィエツキ首相は記者会見を開き「われわれはポーランド軍の精鋭部隊の戦闘態勢を強化し、領空の監視については同盟国とも協力して行っていく」と述べ、警戒のレベルを引き上げることを明らかにしました。

また「われわれは北大西洋条約第4条の適用の可能性について、同盟国と協議している」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた、北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討していることを明らかにしました。

松野官房長官は、午前11時すぎに始まった午前の記者会見で「ポーランドにミサイルが着弾したとの情報に接し、大変憂慮している。犠牲者が出ていることに弔意を表明し、調査の進展を注視している」と述べました。

そのうえで「このような時だからこそ、G7やNATO＝北大西洋条約機構、それに有志国との連携、協力を一層、緊密にしていきたい。日本も来年のG7議長国として積極的な役割を果たしていきたい」と述べました。

また、日本人の被害については「現時点で邦人被害が出ているとの情報には接していない。ポーランドの日本大使館から在留邦人にメールを出して、ウクライナ国境付近への不要不急の外出を控えるよう注意喚起を行った。引き続き状況を注視し、邦人保護に万全を期していく」と述べました。

さらに今後の岸田総理大臣の外交日程への影響について「急きょ、G7とNATOとの緊急首脳会合が開催されることになったが、岸田総理大臣は、会場でアメリカやイギリスなどの首脳との間でウクライナ情勢をはじめとして活発な意見交換、議論を行った。今後の予定を予断することは困難だが、いずれにしてもG7をはじめとする各国と連携して事態に対応していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は、インドネシアで行われていた、G7＝主要7か国とNATO＝北大西洋条約機構の緊急首脳会合終了後の日本時間の午前11時8分、記者団から「どういった話があったか」と質問されたのに対し「情報交換を行いました」と述べました。

フランスのマクロン大統領は「ポーランドのモラウィエツキ首相と会談を行い、フランスの連帯を表明した。われわれはポーランドを支え、現在継続中の調査についても支援する用意がある」とツイッターに書き込み、ポーランドへの連帯を強調しました。

イギリスのスナク首相も、ドゥダ大統領と会談したことを明らかにし「ポーランドへの連帯を改めて示すとともに、犠牲者への哀悼の意を伝えた。今後も緊密に連絡を取り合い、NATOの同盟国との調整を続ける」とツイッターに書き込みました。

日本政府関係者によりますと、日本時間の午前9時54分から、インドネシアで、G7＝主要7か国とNATO＝北大西洋条約機構の緊急首脳会合が始まったということです。

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国からは、ツイッターでポーランドとの連帯を強調する声があがっています。

このうち、リトアニアのナウセーダ大統領は「ポーランドから少なくとも2回の爆発があったという情報があった。リトアニアはポーランドと強い連帯感を持っている。NATOの領土は隅々まで守られなければならない」と投稿しました。

また、ベルギーのデクロー首相は「ポーランド領内で起きた事件を強く非難し、犠牲者の家族とポーランドの人々に哀悼の意を表する。NATOはかつてないほど団結している」と述べました。

さらに、ドイツのベアボック外相も「私の思いは、私たちの隣人であるポーランドとともにある。状況を注視し、ポーランドやNATOの同盟国と連絡をとっている」と述べています。

このほか、チェコやエストニア、ラトビアなどNATOの加盟国からポーランドを支持する声が次々にあがっています。

ロイター通信はポーランドのミサイルが落下した地点を映したとする写真を配信しました。

地面には大きな穴が空いていて、周辺では、トレーラーとみられる車両が横倒しになっています。

また、コンクリートの破片のようなものが散乱している様子も確認できます。

アメリカ・ホワイトハウスは、G20サミットに出席するためインドネシアに滞在しているバイデン大統領がポーランドのドゥダ大統領と電話で会談したことを明らかにしました。

会談の詳しい内容はわかっていませんが、ロシアのミサイルがポーランド領内に着弾したとの報道を受け、意見を交わしたものと見られます。

北大西洋条約の第4条は、加盟国の領土保全や政治的独立、または安全が脅かされている場合に、いつでも対応を協議すると定められています。

また、第5条は、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されていて、軍事同盟であるNATOの根幹をなす条項です。

2001年のアメリカの同時多発テロについて、NATOはアメリカへの攻撃とみなして、史上初めて第5条を発動しました。

ウクライナ隣国のポーランドの外務省は15日、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡した」と明らかにしました。

ミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日午後11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。

ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月の軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。

EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領はツイッターで、インドネシアで開かれているG20サミットに出席しているEU加盟国の首脳らと16日に対応を協議する考えを明らかにしました。

また、フランス大統領府も15日、声明を発表し「マクロン大統領はポーランド政府と連絡を取り、状況を把握している」としたうえで、G20サミットについて「主要国の間で意識を高める重要な場になる」と述べ、マクロン大統領が16日にも首脳レベルでの協議を模索するとしています。

NATOのストルテンベルグ事務総長はツイッターに「爆発についてポーランドのドゥダ大統領と協議した。NATOは状況を注視しており、加盟国は緊密に連絡をとりあっている。事実がすべて確認されることが重要だ」と投稿しました。