旧統一教会“信者どうしの養子縁組”国が自治体と連携し調査へ

旧統一教会で行われている信者どうしの養子縁組に、法的な問題がある可能性があるという指摘が出ていることを受けて、厚生労働省は今週中にも自治体と連携して旧統一教会への調査を始めることになりました。

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」では子どもが複数いる信者から子どもがいない信者への養子縁組が推奨され、教団によりますと1981年以降、745人の養子縁組が行われたということです。

これについて信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が弁護士に複数寄せられているほか、専門家からは、無許可のあっせん事業として養子縁組あっせん法などに触れる可能性があるという指摘が出ています。

これを受けて厚生労働省は、今週中にも自治体と連携して旧統一教会への調査を始めることになりました。

厚生労働省は、まずは旧統一教会の本部がある東京都と連携して調査を進めることにしていますが、旧統一教会は各地に拠点があることから、他の道府県との連携も検討しているということです。

これについて、旧統一教会は「厚生労働省の調査があった場合、誠実に対応させていただきます。当法人で行われている養子縁組制度は、民間あっせん機関による養子縁組とは性質を異にするものであり、養子縁組を取り持つ教会が金銭的報酬を受け取ることは一切ありません。以上の理由から民間あっせん機関等の認可は受けておりません」とコメントしています。

旧統一教会の教義では子どもを多く産み育てることが重要だとされ、教団の動画や出版物で「天からの子宝の恵を受けた祝福家庭は、その恩恵を子女の授からない祝福家庭にも分かち合う使命と責任がある」などと説明されています。

元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の阿部克臣弁護士によりますと、これまでの調査では「養子に出すために子作りをした」とか「子どもが3人以上いる家庭に対して、教団側から『養子に出してほしい』と呼びかけられた」といった証言が寄せられたということです。

阿部弁護士は「養子縁組は、もともと子どもの福祉のための制度だ。旧統一教会での養子縁組は信仰上の目的を達するためではないかと思われ、子どもの福祉のことが考えられていないことが大きな問題だ」と話しています。

厚生労働省によりますと、養子縁組のあっせんは、報酬を伴うかどうかにかかわらず、一定の目的をもって反復継続的に行う場合は都道府県の許可を受ける必要があります。

民法や養子縁組制度に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は「児童福祉法や民法、養子縁組あっせん法に触れる可能性がある。行政は法令がきちんと順守され、適正な活動が行われているかチェックする立場にあり、実態調査が必要だ」と話しています。

弁護士などの指摘に対して旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は「養子縁組は、養子をささげる家庭と養子を受け入れる家庭どうしが密接に交流しながら、養子となる二世の幸せを願って進められるものであり『親の信仰のための養子』といったご指摘は事実に反します」としています。