コロナ 医療機関への「空床補償」過大受給の点検を通知 厚労省
新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床を確保した医療機関を補助するための交付金について、不適切な支出があったとする会計検査院の指摘を受け、厚生労働省は都道府県に対し、過大な受給がないか点検するよう通知しました。
交付金の「空床補償」では、コロナ患者の受け入れで休止した病床や確保しながら患者で埋まらなかった病床に対し、国から都道府県を通じ医療機関の機能に応じて1床ごとに1日1万6000円から43万6000円が支払われます。
会計検査院は昨年度予算の検査報告書で、13都道府県の106医療機関を調査したところ、9都道府県の32病院で受給対象となる日数を過大に申請したり、より高い病床の単価で支払われていたりするケースが見つかり、合わせて55億円余りが不適切に支出されていたと指摘していました。
これを受け厚生労働省は都道府県に対し、2020年度と2021年度の2年間で支払いを受けた医療機関に、過大な受給がなかったか点検するよう通知しました。
来月9日が回答期限で、少なくともおよそ3000の医療機関が対象になるということで、過大な受給が確認された場合には、都道府県を通じ国に返還を求めるということです。
厚生労働省は「過大な受給が生じていたことは誠に遺憾だ。点検の結果を踏まえ必要な措置を講じていきたい」とコメントしています。