旧統一教会実施の養子縁組 法的問題か 専門家「行政調査を」

旧統一教会の信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が支援活動を行っている弁護士に複数寄せられていることがわかりました。

専門家は教団が行った養子縁組に法的な問題がある疑いもあるとして、行政が調査を進めるべきだと指摘しています。

旧統一教会をめぐっては、元信者やその家族から高額の献金や、望まない信仰の強制などの被害を訴える声が上がっています。

これを受けて、国会では被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案などについて議論が進められているほか、政府は宗教法人法に基づく「質問権」を行使することを決めました。

こうした中、旧統一教会の信者の2世から支援活動を行っている弁護士に「教義に基づいて信者の家庭どうしで養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が複数寄せられ、弁護士が調査を始めたということです。

「教義のために利用された」養子に出された元信者の訴え

旧統一教会の信者の家庭間で養子として引き取られた元信者の20代の女性、「ようじよ」さん(仮名)がNHKの取材に応じました。
合同結婚式で結ばれた両親のもと「ようじよ」さんは、4人きょうだいの2人目として生まれましたが、生後まもなく別の信者家庭に養子に出されました。

そのことを4歳のときに知ったという「ようじよ」さんは、いきさつについて養母などから聞いたことがあるといい「なぜか私だけ本当の家族から離れて養子に出されました。育ての親に子どもができなかったので、養子がほしいと相談したときに生みの親がたまたま私を妊娠していて『じゃあこの子を』という流れだったと聞きました」と話しました。

そのうえで「教義のために利用されたというか私はいったい誰なんだろう。何のために生きているのかと考えてしまう」と述べ、自分の存在に苦悩した末に、3年前に命を絶とうとしたことを明かしました。
「ようじよ」さんは「養子縁組の制度そのものは子どものできないご夫婦もいるのですばらしい制度だと思う。ただ宗教の教義のために子どもの1人の命をやり取りするのであれば、間違っていると思う。別の人生があったという思いがあります」と話していました。

「妹2人が別の信者の家庭の養子に出された」2世の元信者の告白

「小川さゆり」の名前で被害を訴えている2世の元信者の女性は、妹2人が別の信者の家庭に養子に出されたことをNHKの取材に初めて明かしました。
小川さんは6人きょうだいのうち3番目の長女ですが、妹2人は生後まもなく別の信者の家庭に養子に出され、4人きょうだいとして育ったといいます。

妹が養子に出された経緯については、「産む前に養子に出すことは決まっていて、母が妊娠した時点で教会の上の立場の人から『子どもに恵まれない信者の家庭があるから、子どもをあげられませんか』と相談があったと聞きました」と証言しました。

小川さんによりますと、出産する前から受け入れ先の養母が一緒に生活し、準備をしていたということです。一方、養子として別の家庭に引き取られた妹とは数年前に会ったことがあり、そのときは温かい家庭で育っていると感じたといいます。

教団のスピーチ大会で準優勝するなど、かつて信仰に熱心だった小川さんは養子縁組そのものは必要な制度だとしたうえで、「統一教会の思想では信者の人生の目的に『三大祝福』があり、その中の2番目が『子女繁殖』なので、神様の思想を成し遂げなきゃいけないのに(子どものいない信者は)自分たちがその責任を果たせないことにすごく悩んでいます。養子に出た先で幸せに暮らしている人はいると思いますが、教義を守ったうえで子どもの幸せがあるという形に感じられます」と話していました。

旧統一教会の教義に基づく養子縁組とは

旧統一教会の教義では、子を産み増やすことは神の創造目的だとされていて、信者向けの動画や出版物の中では「養子縁組」について説明しています。
このうち「ほぼ5分でわかる祝福結婚Q&A」という動画では「祝福結婚後なかなか子どもができません。養子縁組はできますか?」という問いに答える形で紹介されています。

中では「さまざまな理由により、子どもができない場合がある。真の父母様はこの課題を解決するために養子縁組を許可してくださいました」などとしています。

さらに「天からの子宝の恵を受けた祝福家庭は、その恩恵を子女の授からない祝福家庭にも分かち合う使命と責任があります」などとしています。
また、信仰生活の指針を示したハンドブックには、「養子の約束を交わすのは、捧げる側の妊娠前が最も望ましい」と養子に出すことを前提にした妊娠を推奨する記載もありました。
また「両家で合意がなされたら、必ず家庭教育局に報告が必要」などと、養子縁組に教団が関わっていることをうかがわせる内容も記されています。

さらに旧統一教会のSNSには、養子を3人以上出した信者の家庭が表彰されたという内容も書かれていました。

調査で寄せられた証言は

旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の阿部克臣弁護士は、2世から養子縁組に関する相談が複数寄せられたことを受けて、調査に乗り出しました。

これまでの聞き取り調査では「養子に出すために子作りをした」とか「10人きょうだいのうち4人を養子に出した信者の家庭がある」「子どもが3人以上いる家庭に対して、教団側から『養子に出してほしい』と呼びかけられた」といった証言が寄せられたということです。

さらに深刻なケースでは、思い悩んだ末に自殺未遂にまで至った2世もいたということです。
阿部弁護士は子どもの利益を重んじる未成年の養子縁組制度の趣旨に反する場合があるのではないかと指摘したうえで「養子縁組は、もともと子どもの福祉のための制度だと思います。統一教会でやっていることは信仰上の目的を達するためではないかと思われ、子どもの福祉のことが考えられていない。そこにいちばん大きな問題があると思います」と話しました。
民法や養子縁組制度に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は「妊娠のときから、あるいは出生する前から、養子縁組の約束をしたほうがいいと勧めること自体が子どもの福祉にも反するようなやり方で、子どもの幸せや利益を重く考えていない」と話しました。

そのうえで「子どもがいない家庭に養子に出す目的や宗教的な意味合い、さらに法律に沿った手続きの方法を細かく示しているのであっせんにあたるのではないか。今回の問題は児童福祉法や民法、民間の養子縁組あっせん法に触れる可能性がある。行政としては子どもの利益を守らなければならないし、法令がきちんと順守され、適正な活動が行われているかチェックする立場にあり、行政による実態調査が必要だ」と話していました。

養子縁組制度の意義

児童福祉における養子縁組制度の意義は、家庭に恵まれない子どもなどに温かい家庭で健全に育ってもらうこととされ、このうち「特別養子縁組」については2021年、680件余りが成立しています。
厚生労働省によりますと、養子縁組のあっせんとは、親や子どもの間をとりもって、養子縁組の成立が円滑に行われるように第三者として世話をすることで、報酬を伴うかどうかにかかわらず、一定の目的をもって反復継続的に行う場合は、都道府県の許可を受ける必要があると法律で定められています。

許可を受けたあとも、都道府県は必要に応じて立ち入り検査ができ、許可を受けずにあっせん事業を行った場合の刑事罰も設けられています。

厚生労働省は「許可を受けずに、第三者として養子縁組の世話を反復継続的に行っていれば、あっせん法に違反する。その疑いがある場合、事実確認と行政指導を行っていくべきと考えらえる」とコメントしています。

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会は

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会は、これまでに745人の養子縁組が行われたと明らかにしたうえで「養子縁組は、養子を捧げる家庭と養子を受け入れる家庭同士が密接に交流しながら、養子となる二世の幸せを願って進められるものであり『親の信仰のための養子』といったご指摘は事実に反します」としています。

またあっせんについては「当法人で行われている養子縁組制度は、民間あっせん機関による養子縁組とは性質を異にするものであり、養子縁組を取り持つ教会が金銭的報酬を受け取ることは一切ありません。以上の理由から民間あっせん機関等の認可は受けておりません」とコメントしています。