7-9月GDP 年率-1.2% マイナスは4期ぶり 個人消費伸び悩む

ことし7月から9月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス1.2%と、4期ぶりのマイナスとなりました。新型コロナの感染拡大の影響で個人消費が伸び悩んだうえ、輸入が膨らんで海外への支払いが増え、外需がマイナスになったこともGDPの伸び率を押し下げました。

内閣府が15日発表したことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.3%となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス1.2%で、4期ぶりのマイナスとなりました。

個人消費の伸び悩みや輸入増加がGDP伸び率押し下げる

このうち、GDPの半分以上を占める「個人消費」は前の3か月に比べてプラス0.3%と伸び悩みました。この時期は行動制限がない夏休みとなったものの、新型コロナの感染が拡大し、旅行や外食などのサービス消費が小幅な伸びにとどまったことに加え、スマートフォンや家電など耐久財の販売が落ち込みました。エネルギー価格や食料品などの物価上昇の影響で消費者の節約志向が強まったとみられます。

さらに輸出が前の3か月と比べてプラス1.9%となる一方、輸入がプラス5.2%に膨らみ海外への支払いが増える形になりました。このため輸出から輸入を差し引いた外需がマイナスになりGDPを押し下げました。中国・上海で行われていた厳しい行動制限で滞っていた石炭や化学製品の原材料の輸入がこの時期に増えたほか、広告やマーケティング事業を手がける海外企業への支払いが一時的に増加したことも輸入が増える要因となりました。

一方、「企業の設備投資」は前の3か月と比べてプラス1.5%でした。コロナ禍からの経済活動の回復が進む中でこれまで先送りされてきた投資が進んだとみられます。

主要国・地域のGDPは

すでに発表されているアメリカや中国、それにユーロ圏のことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率はいずれもプラスとなっています。

アメリカ

先月27日に発表されたアメリカのことし7月から9月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス2.6%でした。

輸出や政府支出の増加に支えられて3期ぶりのプラスとなりましたが、記録的なインフレが続いていることでGDPの多くを占める個人消費は減速しました。

中国

中国の同じ時期のGDPは、内閣府による試算で前の3か月と比べた伸び率が年率でプラス16.5%となりました。

上海での厳しい外出制限の影響によって前の3か月、4月から6月までのGDPが落ち込んだことから、その反動で大きな伸びとなりましたが、個人消費が伸び悩むなど経済の回復には力強さを欠いています。

ユーロ圏

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国のことし7月から9月までのGDPの実質の伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.7%となりました。

6期連続のプラスとなりましたがロシアによるウクライナへの侵攻の影響でエネルギー価格が高騰するなど記録的なインフレが個人消費や企業活動を圧迫し成長のペースは鈍化しています。

後藤経済再生相「家計と企業をとりまく環境に厳しさ」

今回のGDPが4期ぶりのマイナスとなったことについて、後藤経済再生担当大臣は、「海外からの供給制約の緩和などによる輸入の増加や、対外サービスの一時的な支払いの増加がマイナスに寄与したものの、設備投資は増加している。また、夏場に感染拡大があったものの、個人消費はプラスを維持し、民需を中心に景気が緩やかに持ち直しているという姿に変わりはない」と述べました。

一方で景気の先行きについては「持ち直しが期待されているが、物価上昇が続く中で、家計の実質所得の減少や企業のコスト上昇など家計と企業をとりまく環境には厳しさがみられる。さらに欧米で金融引き締めが続く中で、世界的な景気の後退懸念に注意する必要がある」と述べました。

そのうえで後藤大臣は「総合経済対策を着実に実行し、物価高の難局を乗り越えて、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い経済成長経路に乗せていくことで、日本経済の再生を図って参りたい」と述べ、先月とりまとめた経済対策の着実な実施に向けて取り組んでいく考えを示しました。

鈴木財務相「補正予算の早期成立に全力」

ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率が4期ぶりのマイナスになったことについて、鈴木財務大臣は閣議の後の会見で「外需がマイナスに寄与したことで全体ではマイナス成長となったが、内需はウィズコロナのもと個人消費や企業の設備投資で持ち直しの動きが続き、プラス成長となっている。政府としては、足元の物価高や世界経済の下振れリスクがあるなかで、閣議決定した経済対策をできるだけ早く国民に届けられるよう補正予算の早期成立に全力を尽くしていく」と述べました。