「サハリン1」ロシア政府が新会社での日本の権益維持を承認

ロシア極東で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐり、ロシア政府は、日本側が従来と同じ30%の権益を維持することを承認したとロシアメディアが伝えました。

ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐっては、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、アメリカの石油大手「エクソンモービル」が撤退を表明しました。

日本からは政府や大手商社などが出資する事業会社「SODECO・サハリン石油ガス開発」がプロジェクトの30%の権益を保有していましたが、ロシア政府は先月、新たに設立されたロシアの会社に事業を移し、一時的に権益を管理しました。

その後、日本側が新会社の事業に参画する方針を示し、国営のタス通信などは、ロシア政府は、日本側が従来と同じ30%の権益を維持することを承認したと14日、伝えました。

サハリン沖の石油・天然ガス開発をめぐっては、日本の大手商社2社が参画する別の開発プロジェクト「サハリン2」でも、イギリスの石油大手シェルが事業からの撤退を表明したあと、ロシア政府が事業を引き継ぐ新たな会社を設立し、日本の商社は、従来と同じ比率の権益を維持しています。

経済産業省「エネルギー安全保障上 重要な意義」

経済産業省は「今回のロシア政府の決定は日本の中長期的なエネルギー安全保障上、重要な意義があるものだと受け止めている。引き続き、安全保障の確保に万全を期すべく、官民一体で対応していく」とコメントしています。

松野官房長官「安定供給の観点から 非常に意義がある」

松野官房長官は記者会見で「わが国の中長期のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある。引き続き安定供給の確保に万全を期すべく、官民一体で対応していく」と述べました。