奈良県の政治アンケート調査裁判 市民団体の敗訴確定 最高裁

奈良県が3年前、県内の有権者の政治への意識を把握するためなどとして、当時の安倍総理大臣や奈良県知事など、特定の政治家の好感度などを尋ねるアンケート調査を行ったのは、投票の秘密を保障した憲法に違反するなどと市民団体が訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、市民団体の敗訴が確定しました。

奈良県は3年前に、有権者の政治への意識を把握し、投票率の向上などにつなげるためとして、無作為に抽出した県内の有権者2000人に、県知事選挙などの投票先のほか、安倍元総理大臣や荒井知事、それに、大阪維新の会の好感度を尋ねる質問を含んだアンケート調査を実施しました。

これについて、県内の市民団体が、投票の秘密を保障した憲法に違反するなどと主張して、知事に対し調査費用700万円余りなどの返還を求めていました。

1審の奈良地方裁判所は「無記名のアンケートで、回答者の特定は不可能だ」として、投票の秘密は侵害されていないと判断したうえで「行政の公平性や中立性に反しているとはいえない」として訴えを退けました。

2審も訴えを退けたため、市民団体側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、14日までに退ける決定をし、市民団体側の敗訴が確定しました。