岸田内閣 「支持」33% 内閣発足後最低に 「不支持」は46%

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって46%でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年の内閣発足後、最も低くなりました。

NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2417人で、51%にあたる1236人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって46%でした。「支持する」と答えた人の割合は、4か月連続で最低を更新しました。

支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が40%、「支持する政党の内閣だから」が33%、「人柄が信頼できるから」が18%などとなりました。

支持しない理由では、「実行力がないから」が43%、「政策に期待が持てないから」が34%、「人柄が信頼できないから」が8%などとなりました。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が55%、「あまり評価しない」が26%、「まったく評価しない」が7%でした。
また、国が全額負担している新型コロナワクチンの接種費用をめぐり、特例的な措置をやめて、接種を希望する人が費用の一部を負担するよう見直すべきか尋ねたところ、「賛成」が40%、「反対」が47%でした。
旧統一教会をめぐる問題への岸田総理大臣の対応に対しては、「大いに評価する」が2%、「ある程度評価する」が23%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が28%でした。
旧統一教会の被害者を救済するため、悪質商法への対策となる消費者契約法の改正に加えて、悪質な献金を規制する新たな法律を今の国会で成立させるべきか聞いたところ、「今の国会で成立させるべき」が55%、「必ずしも今の国会にこだわる必要はない」が32%、「新たな法律は必要ない」が5%でした。
旧統一教会との関係を地方議員も点検し、明らかにすべきだと思うか尋ねたところ、「明らかにすべきだ」が71%、「明らかにする必要はない」が18%でした。
家庭向けの電気料金をおよそ2割抑制する負担軽減策などが盛り込まれた政府の総合経済対策については、「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が49%、「あまり評価しない」が24%、「まったく評価しない」が8%でした。
一般会計の総額でおよそ29兆円にのぼる補正予算案に関し、政府は、その大半を借金にあたる国債でまかなう方針です。これをどう思うか質問したところ、「今の経済状況では財政悪化もやむを得ない」が47%、「増税や歳出削減で財政再建を優先すべきだ」が36%でした。