「日本で働きたいですか？」円安で変化するアジアの若者たち

「日本で働きたいですか？」
会場を埋めつくしたミャンマーの若者が、次々と手を上げました。国を出て働きたいという人たちが、いま技能実習生などの面接に大勢集まっています。
一方、すでに来日しているベトナムの若者は、同じ質問に「こんなことなら来なかった」と答えました。
背景にあるのは「円安」です。
“技術を学び母国に持ち帰ること”を目的とした技能実習制度や、人手不足の分野で始まった“特定技能”などの外国人材。経済を陰で支えてきた現場に変化が起きています。
（おはよう日本 ディレクター 山内沙紀 小田翔子）

「日本に来たときには、こんなことになると思いませんでした」

建設現場で働くベトナム人技能実習生のグエン・チャン・タィンさん（40）は、寂しげな目で答えました。

タィンさんは2年前、ベトナムに妻と13歳、6歳の子どもを残して来日しました。

岐阜県内の建設会社でとび職として実習を行い、給料は毎月、手取りで23万円ほど。

毎月13～14万円を母国に送金し、家族の生活を支えてきました。

しかし円安の影響で、送金の際にベトナムの通貨・ドンに両替すると以前に比べ2～3割も目減りしてしまう事態となり、5か月前から毎月の送金を停止せざるを得なくなりました。

少しでもお金をためようと、寮の周りにある小さな花壇で野菜を育てて生活費を切り詰めています。

本来、技能実習生の制度は「日本で技術を学び母国に持ち帰ること」が目的です。

ただ、建設や介護など人手不足の現場では貴重な労働力となって、日本の企業を支えてきたのが実態です。

中でもベトナムからは現在、最多の16万人余りが実習生として来日しています。

タィンさん含め6人の実習生を受け入れている建設会社では、山の斜面でロープにつり下がって作業する「とび職」の求人を出しても、日本では全く人が集まらないといいます。

タィンさんたちの実習期間は2年後に終了します。

建設会社の社長は、せっかく育成したタィンさんが帰らなくてはならないうえに、円安が続けば今後ベトナムから人材が来なくなるのではないかと危惧しています。

円安による苦境は、ベトナムの若者にも伝わっています。

技能実習生の受け入れや監督などを担う監理団体「日本アジア青年交流協会」は、これまでハノイで日本語学校を運営し、400人以上のベトナム人を受け入れてきました。

しかしこの数か月、現地のスタッフからは「人が集まらない」という厳しい報告が届いています。

この監理団体は、現地で日本語学校を運営しているためベトナムからの受け入れは続けていくつもりですが、今後はカンボジアやスリランカなど他の国からの実習生を増やすことを検討しています。

円安でも、日本で実習したいと少しでも思ってもらえるよう、実習生の待遇や負担する費用についても見直していく必要があると考えています。

「円安」による波紋が広がる一方で、日本を目指す若者が殺到しているのがミャンマーです。

現地の若者たちに日本語などを教えて送り出す団体「ミャンマー・ユニティ」では10月末に面接が行われていました。

集まったのは、介護の技能実習生として日本に行くことを希望する若者100人。

真剣な表情で説明に聞き入っています。

面接では5人ずつのグループごとに、日本語の自己紹介を行っていました。

この団体のもとに「日本に行きたい」と応募した人数は、2021年2月のクーデター前と比べて6倍に達しています。

実はミャンマーでは、円安の影響はさほど受けていません。

アメリカやEUなどからの制裁を受け、ミャンマーの通貨・チャットの価値は大きく下がりました。

クーデター前に1円＝12チャットほどだったのが現在は1円＝15チャット余りと、長い目で見れば、むしろ「円高」になっているのです。

ミャンマー・ユニティの北中さんによると、面接に来る若者の半分以上が大学に進んだ若者です。

軍によるクーデター以降、経済が低迷するミャンマーで「日本に行きたい」という若者の思いは切実だといいます。

ミャンマーからの人材は、続々と日本に入ってきています。

全国2500の民間の病院が加入する公益社団法人「全日本病院協会」では、すでに20人ほどのミャンマー人技能実習生を受け入れました。

全国の病院に配属されて「看護補助者」として働いています。

「看護補助者」は看護師からの指示を受け、入院患者の食事や入浴などを担う仕事で、近年は患者の高齢化でニーズが高まっています。

この団体が受け入れた技能実習性100人余りのうち、これまでは約8割がベトナムからでした。

将来不足する介護人材を確保するうえでも、今後はミャンマーからの受け入れを増やしていきたいと考えています。

技能実習生がどの国からやってくるかは、経済状況に応じてこれまでも入れ代わってきました。

30年ほど前に外国人技能実習制度が始まった当初、最も多くを占めていたのは中国からの実習生でした。

しかし、中国の経済成長に伴い来日人数が減少すると、取って代わるように、ベトナムなどより賃金水準の低い国の人材にシフトした過去があるのです。

専門家は「来てくれる人を求めて次々と新しい国を探す」という構図では根本的な解決にならないため、今回をきっかけに、外国人材をどう受け入れていくべきか考え直す時期にきていると指摘しています。

さらに日本経済の回復のためには、人手不足を補う目的で、技能実習生の受け入れ主体となってきた中小企業の在り方についても改革が必要だという専門家もいます。

私は2年半前、コロナ禍で雇い止めにあった技能実習生たちへも取材をしました。

自分の将来と、家族の暮らしを賭けて日本にやってきたアジアの若者たちが、今度は円安で母国にお金を送れない、送っても大幅に目減りする事態に陥っています。

彼らが受けた痛みは、目には見えないけれど、これからさまざまな形で私たちの社会に影響を及ぼそうとしています。

取材の中で「日本の魅力は今回の円安で一気に落ちたわけではなく、以前からだんだんと下がっていた」ということばも聞かれました。

技能実習生は来日前に多額の借金を背負っていることが問題となっていますし、受け入れ企業で賃金の不払いや違法な長時間労働を強いられるケースもあとを絶ちません。

日本が外国人材にとって“選ばれる国”であるためにも、放置してはならない問題だと思います。

私たちがふだん何気なく手に取る野菜や果物、スーパーの総菜や、衣料品。

いつも歩いている道路や建物も、外国人材が汗を流して作業した現場かもしれないのですから。