G20首脳会議前に ウクライナ情勢めぐり国際社会の分断浮き彫り

南アフリカの政権与党、ANC＝アフリカ民族会議の青年同盟が、ロシアのウクライナ侵攻をめぐりロシアを支持する行動や発言をしていて、国内で波紋が広がっています。

ANCは、南アフリカでかつて少数の白人が大多数の黒人を支配したアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃を求める解放闘争の中心となり、1994年に民主化を達成したあとは政権与党として国政を担ってきました。

このうち、ANCの若手メンバーが参加する青年同盟では、ウクライナ情勢をめぐってロシア支持の姿勢を鮮明にしています。

国際関係の議長を務めるクレカニ・スコサナさんら数人のメンバーは、ロシアがことし9月にウクライナの東部や南部の州で住民投票だとする活動を強行した際、ロシア政府から監視団として招待され、南部のヘルソンなどを訪れました。

スコサナさんは、NHKとのインタビューで「ロシアはウクライナの少数派を保護しようとしていて、住民投票は適切だ。ロシアがウクライナを侵略しているというのは欧米の見方であり、われわれはそれにくみしない」と主張しました。

スコサナさんは数年前にもロシアを訪れプーチン大統領と面会したこともあり、プーチン大統領については「アメリカという乱暴者を抑え込んでいる英雄だ」と自身の考えを強調しました。

こうしたANCの若手メンバーの行動や発言については、南アフリカ国内で「ロシアの侵略行為にお墨付きを与えるものだ」といった批判の声も出ていて、波紋が広がっています。

南アフリカでは、白人などが主体の一部の市民グループがウクライナ情勢をめぐる政府の姿勢がロシア寄りだとして非難し、南西部の主要都市ケープタウンのある州の分離独立を目指す運動を強めています。

このグループはケープタウンのある「西ケープ州」について、ANC＝アフリカ民族会議が政権を担う南アフリカからの分離独立を目指し、2年前から活動を行っています。

ことし4月には大規模なデモ行進を企画し、主催者によりますと1200人以上が参加しました。

グループの主要メンバーのフィル・クレイグさんは、NHKとのインタビューで、「ANCの政権運営や外交姿勢とは相いれないと多くの人が考えている。将来的には民主的な住民投票を経て、独立を勝ち取りたい」と強調しました。

その理由の1つとして、南アフリカ政府がロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシア寄りの姿勢を取っているとして、国連総会でのロシア非難の決議案の採決で一貫して棄権していることなどを批判しました。

そのうえで、クレイグさんは「ANC政権が、ウクライナの4つの州で強行された住民投票だとするロシアの活動を非難しないならば、西ケープ州で独立を目指す住民投票が仮に行われたら同じように結果を認めるべきだ」と主張しました。

一方、西ケープ州はワイン農園など白人が経営する大規模な農園が多くあり、南アフリカのほかの地域より経済的に豊かなことから、分離独立を目指す運動に対しては、白人富裕層の利益のためだという批判や反発も根強くあります。

インドネシアは、アメリカとの関係も重視し、特に安全保障面での関係を強化しています。

インドネシアは、アメリカ政府からシンガポール海峡に面するバタム島にあるインドネシアの海上保安機構の訓練センターの整備に去年、350万ドルの資金援助を受けました。

全国の職員を交代で集め、数か月にわたって訓練を行う施設で、ことしに入りアメリカの支援を受けて寮などが完成しています。

背景には、南シナ海南部の海域にある自国の領土、ナトゥナ諸島の沖合に排他的経済水域を設定し、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国との対立が続いていることがあります。

インドネシア政府はこの海域で近年、中国漁船が中国の海警局の船とともに入り、操業する動きが相次いで確認されているとしています。

インドネシアにとっては海上警備能力の強化が課題となるなかで、安全保障面でのアメリカとの協力関係を深めることも重要になっています。

インドネシアの海上保安機構の幹部は「これほど広大で、多くの島がある海の安全を維持するのはかなり難しく、専門的な人材が必要だ。アメリカとは将来的にインフラだけでなく訓練でも協力していきたい」と述べ、期待を寄せていました。